静岡市議会 2022-06-04
令和４年６月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（望月俊明君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（望月俊明君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第100号 令和４年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外12件（総括
質問）
3 ◯議長（望月俊明君） 日程第１、議案第100号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第13、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、安竹信男君。
〔安竹信男君登壇〕
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◯安竹信男君 改めて、おはようございます。
私からは、２点、通告に従って質問をいたします。
初めに、オクシズの閉校後の小中学校の活用と
地域活性化について伺ってまいります。
驚くことに、全国では、平成14年から29年度に閉校となった公立の
小中学校数が7,583校で、毎年、500校余の閉校が生じていると言われるのであります。
私は、学校の閉校が地域の衰退につながるのだと考えまして、過去の本会議で、早川町
教育委員会の取組を紹介し、山間地の学校存続を図ることを提案してまいりました。
山梨県早川町は、人口1,000人余の町でありますが、地元の子供数が激減した時期はありましたけれども、２つの小学校と１つの中学校の存続を期して都市の子供の留学先として受入れ、学校運営を継続しております。
今年度は
早川北小学校12名、その
うち留学生が５名、南小学校は14名、
うち留学生が３名、
早川中学校は23名で留学生が６名ということであります。
教育委員会の杉山課長からの報告でございました。
一方、本市では、平成26年４月に策定した静岡市
アセットマネジメント基本方針に従って、山間地の学校について統廃合を進めてまいりました。
しかしながら、閉校した跡地の活用は進んでおりません。これは、本市の関係各課が共通認識を持って計画的、組織的に検討を進めていない結果ではないかと思うのであります。
閉校となった学校施設、例を挙げますと、
井川小学校や
玉川中学校ですが、山間地においては一等地である場所に、いつまでも施設が放置されている情景は寂しい限りであります。
ここで伺います。
学校統合により閉校となった小中学校は、どのような管理をされているのか、伺います。
次に、大項目２、
リニア新幹線建設について、
南アルプスユネスコエコパークへの影響について伺います。
リニア建設工事については、令和２年４月に国交省が
有識者会議を立ち上げまして、
大井川中下流域の水資源について議論を行ってまいりました。令和３年12月には、計13回の会議の後に中間報告を取りまとめ、水資源に関して一定の方向性が示されたところであります。
川勝知事は、
水資源対策を検証する中間報告の内容について、国交省はＪＲ東海の計画を追認し、中立性に欠けると批判して、ＪＲ東海の大井川の水資源への影響調査が不十分であると指摘した経緯があります。
このたび、川勝知事の要請を受けて、
岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の
有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは５月28日のことであります。国は、この会議の委員をいろいろ工夫して集めたようでありますが、生態系に関して議論を開始するという大変な重責であります。
ここで伺いますが、令和４年６月に開始した国交省による
大井川上流域の生態系に関する
有識者会議はどういうものであるか、お伺いするものであります。
よろしくお願いいたします。
〔安竹信男君質問席へ移動〕
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◯教育局長（青嶋浩義君） 学校統合により閉校となった小中学校は、どのような管理を行っているかについてですが、閉校後の土地、建物については
教育局所管として引き続き管理を行っております。次の活用が決まるまでの間、
建築基準法、消防法等の法令に基づく点検や職員による定期的な見回りなどの管理を行っております。
さらに、地域住民が利用する施設として、光熱水費などの支払いや、施設用地に民有地が含まれるものは借地料の支払いも行っております。
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◯環境局長（田嶋 太君） 令和４年６月から始まった
リニア中央新幹線静岡工区における環境保全に関する
有識者会議についてですが、これはＪＲ東海の環境保全に関する取組に対して科学的、客観的な観点から議論を行うことにより、ＪＲ東海に対して指導・助言等をするために
国土交通省が開催するものです。
なお、今後については、関係者へのヒアリングや委員による現地視察などを行い、論点整理をした上で議論を進めていくことが確認されております。
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◯安竹信男君 これより一問一答であります。
本来ならば、閉校後は
アセットマネジメントの規約にのっとって校舎を解体し、更地にして売却するというものでありますが、ただいまの御答弁では、まだ光熱水費を払っていただいたり、
安全管理点検をするなどして存続を維持しているという、言ってみれば地域に対して温かい心配りだと思いますが、私から見ますと、大変恐縮な思いでございます。
基本的に、小学校や中学校の立地は、山間地域に点在する幾つかの部落の要衝というべきところに建設されてきました。ですから、地域の夏祭りだとか体育祭だとか農業祭などの
イベント会場に活用されてきたことは御案内のとおりであります。閉校となっても、校庭や体育館などの利活用は地域住民が期待するところであります。
教育委員会は、しなやかな子供教育を推進する中で、都市の子供たちが自然に恵まれた山間地域の閉校となった学校施設を林間学校に活用するとか、音楽やスポーツの強化合宿などに学びやとして生かすという考えもあってしかるべきであると思うのであります。
学校という場所で育まれた地域の
コミュニティを大切にするという意味で、教育という観点を生かした活用をまだまだ工夫する余地があるのではないでしょうか。
ここで伺いますが、閉校となった小中学校の跡地の活用について、地域からはどのような意見があるか、お伺いいたします。
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◯教育局長（青嶋浩義君） 地域からは、これまでも学校が併せ持ってきた機能である避難所など住民の安全・安心の確保や、地域住民の
スポーツ活動の場など
コミュニティ維持のための利用のほか、地域の
にぎわい創出につながる利用を希望する旨の御意見を伺っております。
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◯安竹信男君 御案内のとおり、山間地の学校施設でありますので、大規模なものではありませんけれども、校舎の教室だとか体育館、あるいはプールなどの施設は、地域のために活用したいというならば、十分な可能性を秘めているものであります。
本市においては、
教育委員会だけでなく、経済局、特に中
山間地振興課などが一生懸命やってくれていますが、このような学校施設を有効活用することが大事ではないかと思うのですが、お考えをお示しください。
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◯企画局長（松浦高之君） 全国的に見ますと、閉校後の小中学校は、
社会教育施設や福祉施設、
体験交流施設、製造業など、様々な形態での活用が進み始めております。そのうち、民間活力の導入による地域経済を活性化した事例としては、浜松市の元小学校のプールを利用した
キャビア製造のための
チョウザメ養殖場や兵庫県養父市の体育館を利用した醸造酢の加工工場などがございます。
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◯安竹信男君 いろいろな活用方法があることは、認識してございます。
文部科学省が閉校した校舎や運動場の活用を促進することを今、大変興味深く見られておるわけでありますが、この議会でも、昨年11月議会で、
民間企業等による利活用に向けた情報発信について質問、答弁がなされたことは承知しております。
昨日もお話が出ましたが、実は、創生静岡は５月17、18、19日に熊本県の南関町を視察いたしました。9,600人余の人口の町でありますが、閉校となった
県立高等学校を無償で譲り受けて、新庁舎に改築したわけであります。校庭には消防署と防災倉庫を整備して、まさにまちの
防災拠点整備がなされているのを視察したわけであります。何かの参考にしていただきたいと思います。
ここで伺いますが、本市では、
民間活力導入に向けてどのように進めていくのか、伺います。
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◯企画局長（松浦高之君） 本市では、施設の統廃合に当たっては、検討段階から関係者の理解と協力を求めながら跡地の処分、活用を進めるため、令和３年度に跡地の処分や活用の
検討ルールを定めました。
このルールでは、庁内での活用がない場合は原則売却としつつ、売却が難しい場合や地元から
民間活力導入の要望などを受けた施設は、地域の実情や民間のニーズに合った検討を進めることとしております。
本市の閉校後の小中学校においては、現時点で、先ほど事例として紹介したような、
地域経済活性化を目的として民間活力を導入した事例はございません。そこで、令和４年度は、関係部局と連携し、跡地活用が決まらずに閉校に至った一部の学校をモデルに、地域住民の方々への勉強会等を試験的に開催するなど、
民間活力導入に向け取り組んでまいります。
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◯安竹信男君 民間活力の導入というのは全国的に行われていますので、
スピード感を持って進めていただきたいと申し添えておきます。
今、資料をここに用意してございます。１つは、長野県の泰阜村。人口が1,620人だと申し上げますが、この小学校を活用した
農業振興策が１点。効率的な農業ということで活用しているわけであります。
もう１点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。これは人口が１万5,500人の町でありますけれども、やはり農業振興ということで、地域を挙げて──これは銀行の投資も含めているわけでありますが──このように廃校を利用して、野菜作りを推進しているわけであります。
ぜひ、このように、70％、80％が山間地であるこの地域に合った振興策を研究していただくことを重点施策にしていただければありがたいと思うわけであります。
それでは、リニアの問題に入らせていただきます。
国土交通省専門家会議が８日に都内で初会合を開催いたしましたが、報道内容を見ますと、
生態系会議だったと強調されております。
まさしく
ユネスコエコパークとして保全が求められる
南アルプス山岳区域の生態系への影響を検証する会議だと私は認識した次第であります。ようやく本家本元の
南アルプスの自然、水の問題が、また生態系が語られるんだということを期待するわけであります。
大井川上流域は、紛れもなく静岡市域であること、また
ユネスコエコパーク登録地域でもあります。本市は、これまで環境調査などを行い、
南アルプスの生態系の把握に向け、努めてきたところであります。
そこで伺いますが、国の
有識者会議の生態系に関する議論に対して、本市はどのように関わっていこうとしているのか、お伺いいたします。
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◯環境局長（田嶋 太君） 本市は、
国土交通省からの要請を受け、令和４年６月から
リニア中央新幹線静岡工区における環境保全を議題とした会議に
オブザーバーとして参加しております。
本市では、これまでの
大井川中下流域の水資源に関する議論の中で、本市が実施した
水収支解析の結果の提供などを行ってまいりました。今後も引き続き議論を注視しつつ、必要に応じて専門家への意見聴取や本市が実施してきた環境調査の結果を提供するなど、適切に対応してまいります。
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◯安竹信男君
オブザーバーとしての参加ということでありますけれども、私は、静岡市長がもう本当に前に出ていく、本市の存在をアピールすべき、こういう時期だと思っております。よろしくお願いいたします。
私は、令和元年の９月議会で、ユネスコは、登録理由となった要素が失われた場合は、
世界遺産リストから抹消するということがあり、これに準じて、もしや
南アルプスユネスコエコパークが
登録リストから消されることがないだろうかと、心配の質問をしたわけであります。
南アルプス山岳の静岡県域の
リニア新幹線本体トンネル工事は10.5キロであります。このトンネルを掘るために、もう１本先進坑というトンネルを掘るわけであります。やはりこれも10.5キロ。また、この
トンネル工事には作業用のトンネルが作られるわけであります。これが3.5キロのトンネル１本と3.0キロ余のトンネル１本ということになっております。また、地下水を集めて下流域に戻すという
導水路トンネルが11.5キロであります。
私の試算では、トンネルの内径は多少異なりますけれども、合計すると、ざっと40キロメートル余のトンネルが二軒小屋周辺の地下に掘削されるのであります。
田代ダムがある
大井川上流域、西俣川等は
リニアトンネル本体工事の真上を流れますが、地下水が300メートルも低下することで現状の川の流量が70％減少するとか、いや干上がってしまうんだと、こういう風評が聞かれます。
しかし、このことについては、ＪＲ東海は無言のままであります。田代ダムから東京電力への毎秒4.9トンの水量確保は不可能になるはずであります。
南アルプス山体の命の水がなくなれば、
ユネスコエコパークの核心地域の生態系は壊されるに違いない。
資料4)に示すとおり、静岡新聞さんが出された記事に、──昨日、他の議員も提示しておりましたけれども──「渇水時「戻す水」ある？」「田代ダム
ＪＲ案実現に課題多く」と書いてあるんです。
この資料を見てください。秋に入ってから冬の時期、西俣川、東俣川の合計が毎秒３トンないんですよ。そのうち２トンを拝借しようという案なんですが、市長はそのことを、これはいい案だというふうにおっしゃっているようですが、現地のことをもうちょっと知ってからそういう行動に移していただきたい。それほどこれからの
南アルプス圏における市長の存在は大事なんです。
いずれにいたしましても、先般、代表質問で風間議員が申し上げましたとおり、市長、ぜひ現地に足を運ぶことを再度お願いしたいと思います。
さて、
リニア建設工事による
ユネスコエコパーク登録継続への影響、これ大事なんです。このことに対する市の見解についてお伺いいたします。
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◯環境局長（田嶋 太君） 本市を含む10
市町村で構成する
南アルプス自然環境保全活用連携協議会では、
ユネスコエコパークの登録継続に向け、令和６年度にユネスコへ
定期報告書を提出することとしています。
定期報告書には、
高山植物保護やエコツーリズムの推進など、これまで行ってきた各種活動に加え、
リニア中央新幹線建設に関する環境保全の取組などについても記載することを予定しています。
自然と人間社会の共生を目的とする
ユネスコエコパークにおいて、
リニア中央新幹線建設工事が直ちに登録継続の支障になるものとは考えておりませんが、ＪＲ東海に対しては、専門家の意見を伺いながら必要な
環境保全対策が実施されるよう、引き続き求めてまいります。
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◯安竹信男君 昨日の市長の答弁の中で、
有識者会議のメンバーに増澤先生が入っているというお話がありました。大変心強い学者先生でありますので、期待しているわけであります。
生態系と河川工学の専門家８名が選ばれております。会議の座長の
中村太士北海道大学院教授は、工事着工を前提にした議論はしないと前置きしており、今年の秋頃までに彼らも現地視察をする意向を示しております。
田辺市長は、
有識者会議の
オブザーバーとしての立ち位置に甘んずることなく、本市の主体性を発揮していただきたい。ＪＲ東海に対して、水資源や
生物多様性の保全にどう対応していくのか、しっかり明確な対応策を引き出していただきたいと思うのであります。
本市の環境局は、長年にわたって本当に献身的に調査に入っているわけであります。私もその報告書を見ますけれども、地元の私でさえ、ああ、よくやってくれているなと、私たちの田舎の
南アルプスにはこんなすばらしい自然遺産があるということを本当にありがたく思っているわけでありますが、これが今、改変されているんですよ。
私
たち創生静岡が４人のメンバーのときに、３年前に現地に行ってきました。田代ダムも見てきました。その上流にも入りました。驚くほど改変しているんです、市長。これ、生態系が変わらないなんて言ったら、とんでもないうそです。ＪＲが正しく評価して、正しい対応をして、本当に自然を守るんだということを、それは100％守るわけじゃありませんよ。それが30％であり、40％で、いかに人間の尽くすべきことをＪＲが先頭になってやるかということ、市長も、その思いをしっかりとそこに入れてやっていただければ、川勝氏だって反対はしないはずです。そのことが欠けているから反対しているんです。その姿勢が。時間がありますから、もう少し。
私は、この中で、
南アルプスについて一番見識を持っている存在だと思っています。実は、私は東俣林道が開通する時に、大学を卒業して田舎へ帰りました。当時、私は小さな
ガソリン販売店を営んでいましたが、道路建設のために毎日のようにドラム缶で２本、３本の燃料を届けさせていただいて、あの道路が開通したんです。
そのときに赤崩が崩れたり、いろんな道路が崩れたり、大変な所だったんです。中部電力が畑薙ダムから奥の
南アルプスの直下に
導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。
ところが、私はそのとき賛成したんです。なぜか。中部電力が電力として入れば、道路がよくなる、安全になる、地域の観光に寄与すると期待したからなんですよ。
その延長線上でリニアの問題を考えるとしたら、それはちょっと間違ってはいないかというのが私の考えです。
大変残念だったんですが、今は亡き
森林組合連合会の榛村純一氏、掛川市長を長く務められました。彼は井川のことをこよなく愛してくれていました。彼の発言の中に、
リニア建設は百害あって一利なしかもしれないぞ、安竹しっかりしろと、私はそう言われているんです。
今ここで
リニア建設に反対するんじゃなくて、建設工事で傷められる
南アルプスの自然破壊をどこまで食い止めるかということを前提にＪＲ東海がやっていただければ、こんな
有識者会議をつくることはないんですよ。それがないから、
有識者会議をつくっているんです。
有識者会議をこれからやるわけですが、
オブザーバーに甘んじていただきたくないというのはそこなんです。
そんな会議はこちらに置いて、あなたがどんどんと
有識者会議の中に切り込んでいけばいいんですよ。それぐらいの意気込みがありますか。その勢いがあるならば、まず明日にでもアルプスに行きなさいよ。案内するなら案内しますよ、私は。そのことをしっかりとやっていただきたい。これは僕の熱意です。こういう人たちもいらっしゃいますから、私は余計責任を感じるんです。
18 ◯議長（望月俊明君） 安竹議員……
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◯安竹信男君（続） いいですね市長。お願いいたします。
20 ◯議長（望月俊明君） 安竹議員、質問は通告にありませんので。今、市長に質問した……
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◯安竹信男君（続） 通告するわけないでしょう。私は今、考えを述べているんですから。
22 ◯議長（望月俊明君） ですから、質問するような形でありましたので。
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◯安竹信男君（続） 市長は、あのマスクの中でにこにこして聞いているんですよ。それは私らに対する愛情の表れかもしれませんけれども。ぜひその辺をしっかりしていこうじゃありませんか。私、本当にこんなことは言いたくないんです。あなたの立場を重んじるから言っているんです。
ぜひひとつ、一日も早くアルプスに入ってください。そうすれば、環境局の局長もそうですが、あそこで一生懸命汗を流して、寒い冬も暑い夏も、水があふれて危ないときも、環境調査をした職員がどれほど喜ぶか。どれほど力強く思うか。市長、リーダーというのはそういうものなんですよ。ぜひひとつ、そのことに留意していただきますことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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24 ◯議長（望月俊明君） 次に、栗田裕之君。
〔栗田裕之君登壇〕
25 ◯栗田裕之君 おはようございます。
今回の通告ですけれども、３点あります。
４次総、大坪新駅、清水七夕まつりです。
これにつきましては、もうさきに多くの議員が質問しておりまして、私は大変心苦しいところがありますが、非常にやりにくいわけですけれども、やらせていただきたいと思います。
初めに、第４次総合計画から始めたいと思います。
総合計画とは、地方自治体が総合的、計画的に行政運営を実施していくための最も基本となる計画であります。長期的な観点に立ってまちの目指す姿を定め、その実現に向けた取組などを示す、いわばまちづくりの羅針盤として明記されております。
平成27年３月に策定した３次総が令和４年度までとなっているわけで、３次総では５大構想を中心に５項目が最優先に取り組む施策となっているわけです。
５大構想について考えてみたいと思います。
５大構想とは、歴史文化、海洋文化、教育文化、健康長寿、まちは劇場であり、３次総に掲げる施策のうち、本市が最優先に取り組む施策として重点的に取り組まれたものと、我々も聞いております。
現在、策定中の４次総では、おおむね2040年という長期を見据えて、基本構想を定めると書かれております。しかし、このように長期にわたる構想だからこそ、欠陥のないパーフェクトを目指した構想を望んでいるわけであります。
昨日、市長も言われましたが、今年３月に実施したパブリックコメントでは、３次総の５大構想に森林文化の地域づくりと安全・安心のまちの推進を加え、７つの柱として重点的に取り組むとしていましたけれども、その後の策定会議では、５つの重点的な施策群として見直すこととしております。
５つの重点的施策群を見ると、いわゆるソフト面では、歴史や人づくり、健康福祉、スポーツ、まちは劇場などで構成されております。これはこれで理解しますけれども、このまま本市の５つの重点施策群として飛び立つのは、私は片肺飛行であり、今後2040年までの17年間、このまま飛び続けられるかどうかという危惧があります。
その理由として、生活していくためにはどうするのとか、何で食べていくのと平たい言葉で言いますが、そういった疑問がわいています。現在の５つの重点施策には、経済・産業政策部門が見当たりません。世界的なコロナ社会の中、各自治体の経済活動は大きな影響を受け、低迷している状況にあります。自治体間競争は一層厳しくなっております。
このような状況下における本市の方向性を決める基本構想は大変重要であり、より現実的でタイムリーな思い切った政策を取り込むことを希望いたします。
例として、以下、少し挙げてみました。
８点ほどありますが、全て産業経済活性化策として提言するものであります。
まず１つ目、中小企業活性化推進策を進めていただきたい。２つ目、企業誘致の推進及び撤退企業抑制策の実践。３つ目、新規創業や新事業展開の促進策の拡充。４つ目、産学連携事業の取組策の推進。５つ目、工業生産団地の建設設置の検討。６つ目、ロジスティクス産業立地拡充策の調査研究。それから、７つ目が企業立地促進費助成事業。最後に、地場産品販路拡大推進策。これは全てではありませんが、例えばこのような政策を中に含めてほしい、そんなことで提案させていただきたいと思います。
これらの各事業をまとめた経済対策計画をぜひとも４次総の中核に加えてほしいのであります。
率直に言って、世界に輝く静岡の実現には、現在の５つの重点施策群では不十分であります。将来に向けての力強い都市づくりが不可欠であります。そのためにも、将来を経済力でしっかりと支える施策を加えるべきであり、経済力が豊かになると、福祉、環境、教育などの事業が活性化して、やがて本市のまちづくりにつながり、世界に輝く静岡になれるはずであります。そんな夢を持っております。
そこで質問です。
１つ目としまして、３次総における経済政策の評価はどのように考えているか。
２つ目、７つの柱をどのように見直したか。また４次総における重点施策はどのようなものがあるのか。
続いて、２番目、追分・大坪新駅についての質問です。
一昨日、尾崎議員から質問が出ていましたが、追分・大坪新駅は狐ヶ崎駅と桜橋駅間の中間点に位置している場所への新駅設置の要望がされてきたという経過があります。
過去の経過を見ますと、大坪駅は地元陳情により請願駅として協議されてきました。今から52年前の昭和45年、大坪地区土地区画整理事業により新駅の用地は確保されております。同年、清水市長経由で新駅整備の陳情が出されました。
平成15年の静清合併の際、大坪新駅は新市建設計画に位置づけられております。平成24年、予定地の近くを縦断している日の出町押切線──大坪アンダーパスと言っていますが──それが開通して、翌年、平成25年、９年前になりますが、地元より要望書、議会陳情があり、都市建設委員会で満場一致で採択され、平成27年の６月議会で、田辺市長より早期事業化を目指すという答弁がされております。
今回、この事業についてなぜ私が質問項目に載せたかといいますと、市民の方々から、既に約50年がたっているのに、これからどうなるのですかという素朴な問合わせが私のところにあったため、ここに質問項目として載せております。
ここで質問ですが、平成26年に議会で陳情が採択されて以降、事業の経緯はどのようなものか、伺いたいと思います。
３番目、清水七夕まつりについてです。
清水七夕まつりは、昭和28年に第１回が開催されました。当時は、各地域の商店街がおのおのの七夕飾りを店頭に飾る小規模の祭りが市内各地で行われていましたが、清水みなと祭りに並ぶ東海地区の名物にしようと、当時の清水市商店街連盟の旗振りの下に、清水銀座商店街、清水駅前銀座商店街、東海通り商店街──この東海通りというのは、江尻東地域の商店街ですけれども──それに袖師、相生町などの商店街を含め、約2,000店が祭りに参加し、全国でも有数の規模の祭りとして大成功を収めておりました。それらを聞いて、当時、全国からの行政視察も数多くあったと聞いております。
この祭りの成功により、清水七夕まつりは、清水の夏を告げる三大祭り──七夕まつり、灯ろうまつり、みなと祭りの１つとして清水のまちに定着しており、今までこれを支えてきた行政、商工会議所、観光協会などの力も大きいものがあったと推測されます。
２年連続で開催を見合わせてきた清水七夕まつりの実施が今回、決まりました。先日、清水七夕まつり実行委員会から公式発表がありましたが、コロナ禍の影響があった中で３年ぶりに開催されることは喜ばしいことでありますが、新聞報道では、今回、清水銀座商店街での七夕飾りの設置や屋台の出店はなく、恒例の七夕飾りのコンテストも実施はしないということで、規模を縮小しての開催となることになりました。
七夕飾りは、見る人を楽しませ、その時代に合った流行や世相を反映させた見応えのある多くの作品を見るのが楽しみの一つであります。
私は、清水七夕まつりはみなと祭り、灯籠流しとともに伝統的な清水の文化だと思っております。ですから、今までこの祭りを継承してきたように、これからも引き続き、清水の伝統文化として大切に継承していく責任が我々にはあると感じています。
地元からも元の形での開催を望む声がある中で、今年だけが規模縮小の形での開催なのか、来年、もしコロナが改善された場合の開催は、果たして元の形の開催ができるであろうか。また、これだけの人が集まる祭りは、市にとっても
地域活性化や地元振興に大いに貢献しているものと言えるのではないでしょうか。
市は、改めてこの清水七夕まつりが地域や商店街の振興に果たす役割と重みを認識すべきだと思います。
そこで伺います。
１つ、清水七夕まつりが地域にもたらす効果についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
１回目は以上です。
26 ◯経済局長（稲葉 光君） 第３次総合計画における経済政策のうち、商工・物流分野の評価についてですが、３次総の施策ごとに設定した成果指標について９割以上達成しており、順調に進捗しているものと捉えております。
特に、企業の誘致・留置につきましては、令和３年度末までの７年間で、企業立地件数の目標119件に対し、実績が187件と大きく上回っており、近年では、コロナ禍におけるテレワークの普及を契機とし、首都圏の複数のＩＴ企業の誘致にも成功しています。
また、新産業創出につきましては、令和３年度末までの７年間で、新商品開発・新分野進出等件数の目標33件に対し実績が34件と目標を達成しており、令和３年度より本格出荷が始まった三保サーモン陸上養殖事業など、本市の新たな魅力となり得る取組も生まれております。
一方、３次総期間には、ＳＤＧｓ、脱炭素、ＤＸといった世界的な潮流やコロナ禍、物価高騰など、社会経済環境の劇的な変化が生じております。こうした中で、地域の産業特性のさらなる活用や経営力の強化等による生産性向上に取り組む事業者の皆さんへの支援を充実させていくことが課題であると考えております。
27
◯企画局長（松浦高之君） ４次総において７つの柱をどのように見直したかについてですが、これまで４次総におけるリーディングプロジェクトとして掲げてきた７つの柱については、パブリックコメントや市議会の各会派の御提言等を踏まえ、５つの政策として集約していきたいと考えております。
まず、３次総で取り組んできた歴史文化、海洋文化に森林文化を加え、３つの地域づくりに取り組むこととしました。
次に、健康長寿のまちの推進については、子ども・子育ての観点を加え、全世代に対する取組として位置づけ、また、まちは劇場の推進による文化芸術の振興にスポーツ振興の要素を加え、交流人口の拡大による地域経済の活性化に取り組むこととしました。
４次総においては、この５つを重点政策として推進していきたいと考えております。
28 ◯都市局長（八木清文君） 仮称追分・大坪新駅に係る事業の経緯についてですが、平成26年２月の都市建設委員会にて新駅設置に関する陳情が採択されたことを受け、翌年の27年に、新駅設置の協議促進のため、本市と静岡鉄道で、仮称追分・大坪新駅検討会議を設立いたしました。
その後、継続的に協議を重ね、新駅の実現には、請願駅として駅舎整備費の負担に加え、列車運行間隔や安全性に関すること、また、維持経費を賄う鉄道利用者増加に係る取組等が必要であるという課題を共有しました。
この中でも鉄道利用者増加に係る取組を最も重要な課題と捉え、静岡鉄道との基本合意を目指して協議と調整を進めてまいりました。
29 ◯経済局長（稲葉 光君） 清水七夕まつりが地域にもたらす効果についてですが、清水七夕まつりは、昭和28年に商店街振興を目的に、地元商店街が中心となって開催したのが始まりであり、直近に開催された令和元年度は、市内外から約61万人が来場した本市の代表的な祭りの１つとなっています。
このイベントにより商店街のにぎわいが創出されるとともに、来場者が買物や食事をすることによって、清水駅前の商店街や周辺の飲食業の売上げにつながるといった経済効果も生み出しています。
実施に当たっては、静岡商工会議所が中心となって、各商店街、商店主が連携して、実行委員会を組織しており、これにより清水駅前エリアの活性化に向け、関係者が一丸となって取り組む機運を醸成するよい機会になっており、これまでもちびまる子ちゃん縁日の実施など、誘客促進策を講じてきております。
本市としては、令和４年４月からスタートした第３期中心市街地活性化基本計画に清水七夕まつりを主要事業として位置づけ、今後も継続的な実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。
〔栗田裕之君登壇〕
30 ◯栗田裕之君 それぞれ答弁をいただきました。
私は、３次総の後期実施計画の中で、総合戦略と財政シミュレーションについて注目しております。この総合戦略の対象であり基準となるのは、やはり人口フレームであり、これは避けて通れないという感じもしますし、様々な角度から当市の人口増減の変遷が明記されております。昨日の宮澤議員の質問にもありましたが、人口減少をできるだけストップさせ、人口増加策を模索して実行する、そんな計画を目標にした活動を望んでおります。
３次総を始めた平成27年の当市の人口は70万4,989人でした。令和３年末の人口は68万8,625人で、１万6,364人の減少となっており、このままの状態が続くことはどうしても阻止することが必要かと思います。
私見では、宮澤議員の提唱している子育て支援関連の事業と私の進める産業経済の活性化、この２つを効果的に発揮すれば、本市の人口減少対策につながるものと確信しております。
次に、財政シミュレーションについてであります。
財政シミュレーションは、国の経済動向や制度見直し、今回のような世界的コロナ感染症などが発生し、地震、津波など突発的自然災害やテロ等予想しない様々な災害等の発生も考えられ、先が読みにくい状況にあるわけです。まさに現在は、ウクライナ状況の影響もあり、円安、物価値上げ、品不足など、本市の財政にとって厳しい状況になっているわけであります。今議会でも10％アップの追加予算が軒並み提出されているという状況であります。
経済産業対策に戻りますが、３次総の後期実施計画には、「分野別の基本的な方向性」の中に観光・交流、農林水産、商工・物流の項目があり、それぞれの政策が１つずつ載っています。この政策・施策・指標別に分類された事業計画が詳細に明記されており、私は、これについては期待しております。
ここで質問です。
経済活性化策は４次総にどのように位置づけるか、伺いたい。
同じく３次総の後期実施計画、第７の総合戦略の中には、人口フレームの詳細が大きく記述されております。このように、人口減少対策の重要性を知るべきであり、４次総では、重点的に取り組むべきだと私は思います。
そこで質問です。
４次総では人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
コロナ禍の中で約２年半が経過している今、社会経済活動は停滞傾向にあり、民間会社、個人事業所、商店など、多くの職種を越えて不況に陥っている状況や、今後の見通しも明確でないコロナ感染症が大きな影を落としております。２つのライフ事業というのがありますが、私も期待しているところであります。
年度ごとに予算案をまとめるために、歳入には、市税や使用料、国から交付された支出金や地方交付税がありますが、恒久的に、しかも安定的に自主財源の確保ができるような仕組みの総合計画であってほしいと願っているわけです。経済社会の変革や防災・減災、国土強靱化を目指した財源の必要性も生じるときがあるのではないかと思います。そのためにも、経済の安定化から来る歳入の確保が望まれるわけであります。
第４次総合計画期間における財政運営は、どのような形で行われるのでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、大坪新駅ですが、地元陳情による請願駅としてスタートしたこの事業ですが、新駅設置に向けて、これまで請願駅としての厳しい条件が提示されているということが先ほどの答弁で分かりました。
駅舎建設整備費を市が負担することや、維持経費を賄うための鉄道利用者の増加方策を担うなど、今後、幾つかの協議が必要になっているようであります。また、コロナ禍により乗客が減少し、鉄道事業者の経営が苦しい状況であることが想定される中で、鉄道会社との基本合意を目指すことになると認識しております。
コロナ以前とライフスタイルが変化していることから、アフターコロナの利用客の予定数などの把握といった確かな市場調査をすべきだと思います。いずれにしましても、正確な利用者数を基に、今後の方向性や規模などの判断材料となるわけですから、その辺を十分吟味していただきたいと思います。
ここで、質問です。
新駅の設置に向けた現在の取組状況はどのようになっているのでしょうか。
以上です。
31
◯企画局長（松浦高之君） ４次総に係る２つの御質問についてお答えいたします。
まず経済活性化策についてですが、分野別計画の商工・物流をはじめ、農林水産、観光・交流等において事業を確実に位置づけ、経済の活性化を図ってまいります。
次に、人口減少対策についてですが、３次総に引き続き、首都圏からの移住促進をはじめとした取組を進めるとともに、本市が有する地域資源や地理的な優位性を最大限に活用し、観光による交流人口の増加やワーケーションといった関係人口の増加に資する施策を推進することで、人口活力の向上を目指してまいります。
32 ◯財政局長（大石貴生君） ４次総期間における財政運営についてですが、本年２月に公表した財政の中期見通しでは、令和５年度から７年度までの各年度の財源不足額を最大73億円と見込んでいます。また、原油価格、物価高騰等による影響は不透明で、長期化により財政運営に大きな影響を及ぼす可能性も想定されます。
このため、４次総に登載される事業を推進し、本市の目指す姿を実現するためには、引き続き、行財政改革や
アセットマネジメントを着実に実施していくことが不可欠です。
これらを踏まえ、今後、改めて財政シミュレーションを作成してまいりますが、特に財源の確保、活用に留意したいと考えています。
具体的には、令和３年度に創設した公共建築物整備基金や増額した都市整備基金などの各種基金を有効活用するほか、企業版ふるさと納税を幅広く募ることで、地方創生に資する公民連携事業等を推進してまいります。
また、これまで以上に国・県交付金の確保、活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災・減災事業債を積極的に活用してまいります。
これらをはじめ、４次総に併せて策定される第４次行財政改革推進大綱に基づく取組などを全庁を挙げて推進することで、財源不足を解消し、健全な財政運営に努めてまいります。
33 ◯都市局長（八木清文君） 仮称追分・大坪新駅の設置に向けた現在の取組状況についてですが、本市としましても、長引くコロナ禍の中、静岡鉄道や地域の皆さんと連携、協力し、まずは乗客数を回復させる取組が最優先であると考えています。
そこで、令和２年度、３年度は、初日の自民党の代表質問でお答えさせていただいたとおり、鉄道利用者増加に係る地域と協働した取組を実施いたしました。引き続き、こうした取組を進めるとともに、静岡鉄道や地域の皆さんと連携し、鉄道沿線の魅力向上につながる活動を実施してまいります。
〔栗田裕之君登壇〕
34 ◯栗田裕之君 ３回目になりましたから、意見・要望を言わせていただきます。
４次総に向けての要望ということで、１つ、産業振興策を取り入れてもらいたい。経済対策事業の積極的な取組による人口増加を目指してほしい。
例えば、本市のような地方都市においては、将来を夢見る学生の就職先が思うようになく、せっかく定住を希望される若者が仕方なく大都市へ出ていってしまうというケースが多く見られます。したがって、就職できる企業、職場の確保、雇用の確保などの環境づくりを早急にするための４次総でなければならないと思っております。
２番目、社会基盤整備。インフラ整備などを含む社会基盤整備が必要と思います。本市の公共交通サービスは十分ではありません。特に、増加する高齢者の足がありません。市民の社会活動の推進を図るためにも、交通網の見直しを考えるべきです。中山間地などへのアクセスも見直す必要を感じております。
また、公園の大切さ、必要性を考えるべきです。本市は、公園の充足率が低く、せめて全国平均までの引上げを実現していってほしいと思っております。
市財政の健全化について。最適な行財政運営を基本として、将来にわたって持続可能な市政運営に努めていただきたいと思います。
続いて、大坪新駅ですけれども、この場所は、日の出町押切線の大坪アンダーパスに隣接し、交通結節点として有望な新駅の可能性を秘めております。ここに駅ができることにより……
35 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
36 ◯栗田裕之君（続） 船越地区、入江、岡、有度地区、不二見までの住民にとっては、利用度が高い駅として発展するものと思われますので、大変期待しているところもありますが、よく調査した上で、これからの方向性をお願いしたいと思います。
それから、清水七夕まつりですけれども、答弁にあったように、清水七夕まつりをこれからも続けていってほしいと思っております。方法としましては、地元商店街とコラボする形で団体をたくさん募り、ちょっと略しますけれども、その辺のことで、実行委員会を中心に行政がしっかりサポートしていただきたいと思っております。
これからもぜひ七夕まつりは続けていってほしいということをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
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37 ◯議長（望月俊明君） 次に、天野正剛君。
〔天野正剛君登壇〕
38 ◯天野正剛君 街づくり研究会、天野です。よろしくお願いいたします。
初めに、本年２月24日、ロシアがウクライナに侵攻の後、多くの貴い命が失われたことに哀悼の誠を捧げるとともに、一日も早くこの戦争が終結することを願います。
新型コロナ感染症、地球温暖化や化石エネルギーの枯渇など、私たちを取り巻く環境はたくさんの課題がある中で、予想だにしなかった今回のロシアによるウクライナ侵攻。毎日のニュースでもその壮絶な状況を映し出される日々が続いており、恐ろしさを感じるとともに、我が国も近隣には様々な問題を抱えているので、他人事とは思わないように注視することを心がけたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、大項目、平和都市宣言の静岡市としての平和行政について、そして、子供の意識醸成についての質問に入らせていただきたいと思います。
静岡市は、平成17年12月に平和都市宣言を行ったと新聞やテレビニュースで見て久しいものですが、その後、日本平で行われた国連軍縮会議などを見て、静岡市の平和への取組に改めて驚いたことが記憶にあるところであります。
ニュースとして新聞やテレビで見ることにより、市の取組を市民も身近に感じますが、ここで質問させていただきます。
中項目、平和行政について。
平和都市宣言以降、どのような取組を進めてきたのか、また、今後はどのように進めるのか、お聞きしたいと思います。
今般のウクライナ侵攻について、先日、市内の公立中学校へ通う３年生と２年生の親御さんから、こんな話を伺いました。
娘たちが毎日報道されるウクライナ侵攻のニュースを見て、とても心を痛めていたのですが、ウクライナの難民の方々に何か手助けをしたいと考え、部活の仲間と一緒に街頭募金活動を始めたいと言い出しました。また、自分たちでインターネットサイトを立ち上げ、Ｔシャツに反戦のデザインをし、ネット販売を始め、その収益も全てウクライナの難民の方々に寄附したいと言っておりますので、母親である私もお手伝いを始めました。
中学生ということもあり、学校からは街頭募金に立つことへの許可が出なかったようですが、14歳から15歳の中学生がそんなにも自分事のように考えられることに、私は感動すら覚えました。
また、市内の女子高校生のグループからはこんなメッセージもいただきましたが、とても心を打たれましたので、ぜひこの場を借りて御紹介させてください。原文のままです。
「今報道されているもの全てが、私たちにとって、想像し難く、「何が起きているのか」「本当に起きていることなのか」と疑いたくなるものばかりです。残虐で、恐ろしく、同じ地球に暮らすのにどうしてこうも違う日常を送らなければならないのかと、ウクライナに暮らし理不尽な争いに巻き込まれ自分たちの正義のために戦う人々を思うと、本当に言葉を失います。」
ウクライナ侵攻について、知っていく中で、「自分達が今生きている事、食事ができる事、学校へ行き学べる事、その全てが平和である」と気づくことができ、本当に言葉どおりのありがたさを実感しました。
「しかし、戦争を経験しておらず、自国が侵された経験のない自分を含めた大勢の方にとって、ウクライナ侵攻があくまで報道の中の遠い地で起きた事にとどまり、命が奪われていくことが、いかに普通ではない、恐ろしい事であるかを忘れて、このようなニュースが日常化してしまうのが怖いと思いました。そのような状況にならない為にも、完全に理解することが出来なくとも、自分がその立場に立って考え、想像し、身近な問題として捉えていくことが大切だと思いました。」
２つほど例を挙げさせていただきましたが、どちらも市内の学校に通う学生さんたちの話です。
このような平和希求への意識が学生のうちから持てるということに驚きと感動を覚えましたが、ここで２つ目の質問をさせていただきます。
中項目、子供の意識醸成について。
子供たちの平和への意識を醸成するためにどのような取組を行っているか、お聞きします。
質問は以上です。
39 ◯総務局長（渡辺裕一君） 平和行政について、平和都市宣言以降どのような取組を進めてきたのか、また、今後、どのように進めていくのかについてですが、本市は、これまで平成17年の平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念の下、平和行政に取り組んでまいりました。
例えば、戦争を繰り返さない取組として、本市の平和に対する理念を世界に発信するため、平成25年に、先ほど議員からも御発言いただきましたが、第24回国連軍縮会議を誘致、開催したほか、市民の皆さんが平和について考える機会となるよう、毎年７月から８月に市民団体との共催により、静岡空襲、清水空襲を体験した方々の体験画や市内に今も残る戦跡を紹介するパネル展を各区役所で実施しております。
また、最近では、本年３月の市議会によるロシア連邦によるウクライナ侵略に断固抗議する決議を踏まえ、一日も早いウクライナの安定と平和の実現を市民の皆さんと一丸となって願うために、静岡市役所本館あおい塔などをウクライナ国旗の色でライトアップいたしました。
国際情勢が不安定な今、平和について改めて考える必要があることから、今後も引き続き、市民の皆さんへ平和の大切さを伝えるための取組を実施してまいります。
40
◯教育局長（青嶋浩義君） 子供たちの平和意識の醸成についてですが、現在の不安定な国際情勢の中、子供たちが世界の平和を願うとともに、多様な価値観を持つ人々と共に生きていこうとする気持ちを育てていくことが大切であると考えます。
現在、学校では、学習指導要領に基づき、国際社会の一員であることを自覚し、平和な国際社会を築き上げようとする意識を養うための授業を行っています。具体的には、社会科では、地域の戦争体験者の方から当時の話を聞き、戦争や戦時中の生活について学んだり、国際社会における日本の役割や異なる文化、習慣を理解することを学んだりしています。道徳科では、他国を尊重し、国際親善に努めようとする心を育成しています。
また、生涯学習施設では、小学生などを対象に、戦争体験を聞く講座を実施しているほか、本市が活動を支援している静岡平和資料センターにおいて、小中学生などを対象に、戦争と平和を学ぶイベント等が実施されております。
今後も学校の内外でこのような取組を継続し、子供たちの平和への意識を醸成してまいります。
〔天野正剛君登壇〕
41 ◯天野正剛君 御答弁ありがとうございました。
静岡市がこのような取組をもっと積極的に市民にお知らせし、ブラッシュアップしたほうがよいと思いました。
さて、ここからは意見・要望とさせていただきます。
平和に関する取組が市民が普段生活をしている中で行われることにより、とても身近に感じていただき、改めて平和に対する市民の皆様の意識の醸成が図られるのではないかと思いますので、引き続き平和行政を推進していっていただきたいと思います。
そこで、１つ提案があります。
お手元に配布させていただきました資料1)の写真を御覧ください。
これは、2011年の東日本大震災の際、福島第一原子力発電所で起こった事故の直後、当時チョルノービリからキーウに避難していた子供たちが福島に住む子供たちのために描いたキッズゲルニカの絵です。
キッズゲルニカとは、ピカソが第二次大戦の際、スペインのゲルニカへのドイツ空軍による無差別爆撃の惨状に怒り悲しみ、抗議と反戦の思いを込めて作成した絵画と同じサイズでもある縦3.5メートル、横7.8メートルのキャンバスに、子供たちが思い思いに平和へのメッセージを込めて描く国際平和壁画プロジェクトとして、現在、45か国以上が参加しており、国内でも東京、福島、京都、広島、長崎、最近では、富士宮市、沼津市、日光市、厚木市などが市を挙げて参加し始めました。
特に富士宮市はこのイベントを推進しており、市内の公立高校と市立小学校２校でそれぞれ１枚ずつ描き上げ、平和を希求するイベントとして、当初は富士山麓に飾り、その後、富士宮市役所に掲げられ、現在は沼津市役所に飾られていると伺っております。
資料2)写真を御覧ください。
2018年８月、長崎の爆心地公園で行われたキッズゲルニカの平和を願うイベントですが、長崎の子供たちが平和を祈りながら思い思いに描いたこの作品群、参加した子供たちの心にも、長い間その思い出が残り続け、平和について考える機会があることだと思います。
子供たちと共に平和を希求するこのイベント、平和都市宣言を行った静岡市においても、日本の象徴である富士山、そして世界遺産の三保松原、日本夜景遺産にも選ばれた日本平など、すばらしい眺望の地で、静岡市の中学、高校に通う子供たちが描いたキッズゲルニカを掲げ、平和を共に願いたいと思いますので、ぜひ市長にはこのプロジェクトへの参加について御一考いただければと思います。
未来を担う子供たちに平和を維持する大切さ、そして何より平和を保つための努力もまた知っていただきたいと私は考えます。そのためにも、こういった体験の中での学びはきっと子供たちの記憶に深く残っていくことだと信じております。
それでは、御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
42 ◯議長（望月俊明君） 次に、寺尾 昭君。
〔寺尾 昭君登壇〕
43 ◯寺尾 昭君 この議会最短の12分で、２つのテーマを行います。
今回は、認知症対策の推進と民生委員・児童委員の活動推進についてでございます。
高齢化の進展に比例し、認知症も増加しております。先日も、友人が長生きは喜ぶべきものですが、認知症になることが怖いと語っておりました。
これまでは、これ以上悪化させないということが認知症対策の主要テーマであったと言えると思いますが、最近、ある医療に係る雑誌の特集記事を見ました。「認知症はよくなりますヨ」という記事であります。認知症は脳のどの部分に異変が起こるかによって病態や症状が異なり、多くのタイプに分類されます。認知症に共通しているのが記憶障害だということであります。
よく言われることですけれども、前日の食事のメニューを忘れたことや思い出すのに時間がかかるのは老化現象でありますが、食事をしたこと自体を忘れたと、これをエピソード記憶障害というそうで、これがつまり認知症の可能性が高いと言われています。
そこで質問ですが、静岡市における認知症高齢者数は、どのように推移しているのか、お伺いいたします。
次に、民生委員・児童委員の件でありますが、この民生委員・児童委員は、非常勤の特別職地方公務員という位置づけであります。厚生労働大臣から委嘱され、任期は３年、今年が改選の年となっております。
これまでも、本会議で議論されてきておりますけれども、今年12月に改選が行われるということで、今回取り上げることにいたしました。
民生委員制度の歴史をたどると、創立以来、100年以上になり、その過程で様々な制度の変遷が重ねられてきましたけれども、法律でその根拠が明確にされたのは、1948年の民生委員法の制定であります。その後、1953年、2000年、2013年に主要な改正が行われて、現在の体系が整ったということであります。
委嘱数は現在、全国で23万人以上、男女の比率は２対３で女性の比率が高くなっております。民生委員は児童委員を兼ねることになっており、うち２万人を超える方々が主任児童委員ということであります。給与が支給されていないんですね。活動の経費は実費支給ということでありますけれども、つまり、この方々の活動は、いわゆるボランティア活動ということになっております。
そこで、委員活動の現状と課題は今どのようになっているのか、まずお伺いしておきます。１回目です。
44 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 初めに、本市における認知症高齢者数はどのように推移しているのかについてですが、要介護認定を受けた65歳以上の認知症の方のうち、日常生活がほぼ自立している方を除いた人数は、平成23年度には１万7,175人でしたが、10年後の令和３年度では２万6,513人となっており、この間約9,300人増加し、1.5倍となっております。
なお、同じ期間における本市の高齢者全体の数の伸びは1.2倍となっており、高齢者数の伸びよりも認知症高齢者数の伸びが上回っております。このことは、高齢者数の中でも後期高齢者数がより増加していることによるものと考えられます。今後も後期高齢者数の増加が見込まれており、認知症高齢者数はより一層増加するものと考えております。
次に、民生委員・児童委員の委員活動の現状と課題についてですが、まず、現状については、本市では1,100人余の民生委員・児童委員が支援が必要な方への見回りのほか、地域の行事や福祉活動への参加、会議や研修への出席など、地域のボランティアとして多岐にわたる活動をしております。こうした活動は、委員１人当たり年間120日以上に上り、１日の間に見守りと会議への参加等、複数の活動を行うことも少なくありません。
しかしながら、コロナ禍で思うように活動ができない時期もあり、相談や支援の件数で見ますと、令和元年度は約２万1,000件に対し、２年度は約１万7,500件となりました。
こうした状況を受け、民生委員児童委員協議会では、自らコロナ禍での活動のガイドラインを作成し、対面によらない見守りなどを進め、令和３年度は約２万件の相談や支援を行っていただきました。
次に、課題についてですが、12月の一斉改選に向け、地域から委員候補者の推薦が進む中で、自治会・町内会において候補者探しに苦慮している状況があります。
本市の委員の充足率は、前回の一斉改選の時点で96.5％と政令市で４番目に高い数値ではありますが、委員の約６割が70歳以上と高齢化が進んでおり、委員の担い手の確保は大きな課題と認識しております。
〔寺尾 昭君登壇〕
45 ◯寺尾 昭君 ２回目です。
これまで認知症は高齢者にとって避けがたい病気と言われてきました。そのため、認知症対策は事後措置、つまりこれ以上進行させないことや、進行してしまった方に対する対策をどうするかに力点が置かれてきたように思われます。最近の研究では、様々な予防措置により病気にならない、あるいは相当程度、遅らせることができると言われております。また、認知症には様々な要因が絡んでいると言われております。これまでかかった病気が関係していること、それらの病気のため処方された薬の影響、睡眠の状況、習慣性下痢症や便秘、腹痛など──リーキーガット症候群というそうですが、食事や生活習慣に関わることが要因となっているということであります。
高齢化の進展により、認知症は今後も増加すると思われます。認知症になった方の対応はこれまで以上に進める必要がありますが、予防により重点を置くことが求められるのではないでしょうか。
そこで質問をいたしますが、認知症の発症を予防する対策について、市はどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
海外では、最近になって研究が進み、認知症は予防できる、認知症は回復することが可能と言われるようになってきております。例えば、イギリスでは、一般の家庭医が患者を診療、必要と判断すれば専門医を紹介する仕組みが出来上がっております。その結果、全ての人に原則無料で疾病予防やリハビリを含めて包括的な医療サービスが提供されています。また、禁煙対策や減塩の推進など生活習慣病の予防から認知症の減少を進めてきております。事後対策から予防へ大きくシフトしてきている状況であります。
市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。行政と医療の連携がさらに今後必要になってくると思われます。
そこで質問ですが、認知症に係る医療体制の整備に関し、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、民生委員・児童委員についてであります。
先ほども申し上げましたが、今年は、民生委員・児童委員の改選であります。先ほど、委員活動の現状と課題について答弁がありましたが、その解決に向けてどのような取組をしていったらいいか、幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。
民生委員の職務は、民生委員法第14条に規定されております。住民の生活状況を適切に把握していること、援助を必要とする方の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと等としております。
加えて、災害時の避難行動の要支援等関係者にも位置づけられ、高齢者等の避難や安否確認、避難後の生活支援などを行うことが要請されております。
具体的な活動は多岐にわたっており、やり出せば切りがないという状況で、それだけに職務の範囲を明確化することが必要だと言えます。その活動にやりがいを持って積極的な活動を進めている方も少なくないわけでありますが、少しでも負担を軽減してほしいという要望は出されております。委嘱される方は必ずしも専門職とは言えず、なって初めて任務の内容を経験するという方も多いということです。
委嘱数は先ほどありましたように、定員の96.5％で、確保できているということですが、推薦に当たって、自治会長や現在の民生委員が後任探ししているところで、大変苦労しています。いわゆるなり手の問題です。やむを得ず、自治会長本人がなってしまうというケースも出てきているわけです。
そこで質問しますけれども、一斉改選に向けて、課題についてどのようにまず取り組んでいるのか伺って、２回目でございます。
46 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） ３問の御質問にお答えいたします。
初めに、認知症の発症を予防する市の対策についてですが、国の認知症施策推進大綱においては、認知症予防に資する可能性があるとされていることとして、運動不足の改善、糖尿病等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消などが挙げられております。
これらのことを踏まえて、本市では、主に次の３点の事業に取り組んでおります。
まず１点目は、認知症の予防に関する理解を促進するための普及啓発です。民間企業や自治会などで開催する認知症サポーター養成講座や、医師会と共同で実施している認知症ミニ講演会等で周知するほか、パンフレットを作成し、図書館等の市の施設、民間の介護事業所等へ配布し、周知を図っています。
２点目は、高齢者が身近に通うことができる通いの場の整備です。
本市では、通いの場として認知症カフェを市内21か所、Ｓ型デイサービスを市内276か所整備し、認知症の予防に向けた高齢者の運動不足の改善、社会参加による社会的孤立の解消を図っています。
３点目は、認知症予防のためのＭＣＩ改善プログラムの作成です。ＭＣＩとは、認知症の一歩手前の状態をいい、この段階で予防して、年齢相応まで回復させたり、できるだけこの状態を維持することが重要であると言われています。
現在、認知症ケア推進センターかけこまち七間町をはじめとする市内数か所で、有識者や専門職とともにプログラムの開発、検証を進めているところです。そして、今後はこのプログラムをＳ型デイサービス等の通いの場で認知症予防に関する普及啓発と併せて実施することにより、より効果的な取組となるよう進めてまいります。
次に、認知症に係る医療体制の整備に関する市の取組についてですが、議員から御案内いただいたことも含めお答えいたします。
本市では、相談、診療、そして困難事例の対応の３点から医療体制を整備しております。
１点目の相談につきましては、相談窓口として、認知症ケア推進センターかけこまち七間町や市内30圏域に設置している地域包括支援センターがあり、必要に応じてかかりつけ医等の医療機関へつないでおります。
２点目の診療については、まず、かかりつけ医において、適宜、認知症の診療に習熟している認知症サポート医の支援を受けながら対応しております。このかかりつけ医の認知症対応力を向上させるため、本市では研修を実施し、現在までに、市内内科診療所の医師の約半数が研修を修了しています。また、認知症サポート医を養成するための研修も実施しているところであり、現在、約50人の医師が登録されております。
なお、より専門的な医療を提供するため、認知症疾患医療センターとして３病院を指定しており、医療相談や鑑別診断、身体合併症への対応等を行っております。
３点目の困難事例への対応については、医療の受診を拒否している等の事例に対して、各地域包括支援センターに設置された認知症サポート医等で構成される認知症初期集中支援チームが認知症の方や家庭を訪問し、適切な医療や介護サービスの提案などを行います。
今後も医師会などの関係機関と連携しながら適切な認知症医療が提供されるよう取組を進めてまいります。
最後に、民生委員・児童委員の一斉改選に向け、課題についてどのように取り組んでいくのかについてですが、課題である委員の担い手の確保には、自分に委員が務まるかという活動上の不安や実際の活動における負担の軽減が重要なことから、委員の協力を得て整備した活動マニュアルの更新や休日夜間等も含めた緊急時の市職員の支援体制の充実を図ってまいります。
また、相談を受けた際の専門的な対応や個人情報の取扱いなど、活動上の重要な事項について、委員の経験年数や役職に合わせ、実際の事例を踏まえた実践的な研修を充実し、活動を支援してまいります。
このほか、地域での負担が委員１人に集中することがないように、市民の皆さんに委員の意義や役割を周知し、活動に関心を持っていただくとともに、地域の方の協力を得られる環境を整備することも重要であると認識しています。
具体的には、委員の活動を紹介する市民向けの出前講座の実施やパンフレットの作成、学校における福祉教育を通じた啓発などを行い、様々な機会を捉え、幅広い世代に働きかけてまいります。
委員の担い手の確保は難しい課題ですが、新たな担い手の創出とともに円滑な活動の確保に向け他都市の状況や有識者の意見も参考にしながら、さらなる支援の充実を図ってまいります。
〔寺尾 昭君登壇〕
47 ◯寺尾 昭君 ３回目、意見・要望ということにいたします。
まず、認知症対策であります。先ほど、記事も紹介しましたけれども、見て驚きましたのは、認知症誘発の要因の１つに多剤服用、つまり、必要以上に大量の薬を服用することで起こるということでした。たくさん薬を飲んで副作用で様々な症状が現れる薬害起因性老年症候群、新しい言葉がいろいろ出てくるんですけれども、その１つに認知機能の低下があるということです。認知症を改善するために開発された薬が正しく処方されず、それがまた悪化の原因になるというのも、私もちょっとびっくりいたしました。
行政と医療の連携が必要です。市は地域包括ケア推進本部の下、様々な施策を進めておりますが、進んでいる医療技術をどう活用していくのか、そのために医療従事者等との連携をどう図っていくのか、ここをさらに検討していってほしいと私は思います。
それから、民生委員・児童委員についてであります。
地域で大切な役割を果たしている民生委員・児童委員ですけれども、その活動について、住民の周知という点では、大変不十分であります。５年前の全民児連の調査では、民生委員を知っている人の割合は７割ですけれども、９割以上の方がその役割や活動内容を理解していないという結果であったことを公表しております。
私のところにも何人かの方から声が届いておりまして、高齢者の実態調査を行っておりますけれども、民生委員の推薦の条件が75歳までになったということで、調査をする側が調査をされる側の人よりも年が多いというケースも結構あるということなんですね。高齢者同士ですから、気楽さは……
48 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
49 ◯寺尾 昭君（続） あるということでありますけれども、なかなか笑うに笑えないといいましょうか、そういう課題もあるということです。
児童委員についても個人情報の保護の意識が高まっており、子供や家庭の問題など情報が伝わらず、後から知ったというケースも出てきているということであります。委員活動に当たって、委員と行政、地域住民との情報共有が非常に重要ですが、当然、個人情報の適切な取扱いには留意して行う必要があります。
支援を受ける側の立場に立つと、委員の方を信頼して自分の機微な個人情報を伝えているというわけですから、見守りなどの対象者の情報が確実に保護されるよう、答弁にもありましたけれども、個人情報の取扱いなどの研修の充実をお願いして、質問を終わります。
50 ◯議長（望月俊明君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
───────────────────
午後１時再開
51 ◯副議長（佐藤成子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、島 直也君。
〔島 直也君登壇〕
52 ◯島 直也君 皆さん、こんにちは。自由民主党静岡市議会議員団の島 直也でございます。
通告に従いまして、「食」を活用した健康まちづくりをテーマに、「食」関連事業の評価と今後の取組、食育の推進、農水産物の消費促進について、順次、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、私たちの生活は大きく変化をいたしました。それは、食生活も例外ではありません。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、自炊や家族での食事の機会が増えた一方、単身者は個食の機会が増え、飲食店は売上げの低迷による倒産が増加するなど、食を見直す機会が急激に増えました。
また、それに追い打ちをかけるように、２月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻によって原油や物価が高騰し、食への影響も甚大となっております。
食欲は人間の三大欲求であり、食は私たちの日常生活に大変大きなウエートを占めております。新型コロナウイルスが食を見直すきっかけとなり、健康がより身近になってきたのではないかと感じております。今回は、生活に直結し、話題に欠くことがない食と健康について質問していきます。
本市は、第３次総合計画及び５大構想に掲げる健康長寿のまちの推進の実現に向けて、食における様々な関連事業を行ってきました。昨年度に実施された「カラダにeat75」の事業では、朝食欠食の割合が高くなってくる13歳から19歳の思春期世代の高校生をターゲットに、朝食欠食による食習慣の乱れや野菜不足による栄養バランスの偏りの解消を目的に、民間企業と連携し、朝食の大切さについて学び、食のプロフェッショナルであるシェフの出張型料理教室を開催し、多くの学生が楽しみながら自分のためになる学びによって、食に興味を持ち、自分で料理を作りたいという行動につながったと聞いております。
また、ボランティア活動にて食育の普及啓発を担っている食生活改善推進員もその一つですが、現在、推進員の高齢化や若手の担い手不足が課題になっていると聞いております。
そのほかにも、食育に関する知識や経験を持っている個人、団体、企業を講師として登録し、食育に取り組む市民からの依頼に対し、ボランティアで講師を派遣する食育応援団事業なども積極的に行われているとのことですが、新型コロナウイルスの影響もあり利用者が減少しており、事業自体のさらなる周知も必要だと聞いております。
さて、先日６月10日に、「食」を活用した健康まちづくりをテーマに、民間事業者である一般社団法人日本医食促進協会との市長ミーティングが開催されました。
このミーティングの目的は、生活習慣病予防をはじめとする食を活用した健康づくりにおいて、高齢者層のみならず、若年層からの取組が効果的であり、食に焦点を当て、民間事業者との意見交換を通じ、公民連携による知見やノウハウの活用を模索することで、現在、検討を重ねている第４次総合計画における全世代の人が支え合う共生まちづくりの推進の一助になればと開催をされました。
ミーティングの中では、ウェルビーイング、まちづくりの領域での課題解決、価値創造について、双方の認識のすり合わせが行われた後、行政と民間が手を取って連携していくことが望ましいとの提案がございました。
皆様御存じとは思いますが、ウェルビーイングとは最近注目されている言葉で、直訳すると、幸福、健康という意味ですが、幸福で、肉体的、精神的、社会的の全てにおいて満たされた状態を表現する言葉です。
そんな中、本市において食へのリテラシーがまだまだ低いと感じているのは、私だけではないと思います。その背景にあるのは、昔から家庭科以外で食を学ぶ場所や機会が少ないことが一つの原因だと考えています。食への意識向上を図るためにも、人が必ず通る道であるこども園、小中学校、高校、大学など、ライフステージごとに食の大切さを学べる環境をつくることが理想ではないかと考えています。
例えば、年齢の節目に行う保健指導とセットで食育教育を行ったり、新社会人向けに入社セミナーや研修を行ったり、社会人やシニア世代を対象に、食について興味・関心がある方には、いつでも学べる環境を整備し、食を活用した健康なまちづくりの取組を推進していってはどうかと考えております。
市内各所でおいしい、健康、食づくりが始まることで、おのずと健康食を意識する人が増え、食と健康に関わる知識が求められるようになります。それに伴い、知識を持った人が増え、地域の新たな産業として事業領域が広がり、このサイクルが回ることで、新たな課題解決、かつ、創造につながっていくと考えています。
今、食に関わる新たな付加価値として健康に注目が集まっておりますので、この流れは食育の機運向上にもつながる機会と考えております。
まちづくりにとって人づくりは、切っても切れない重要な要素であり、食と健康を市民向けの学びにしていくべきだと考えています。現状は、各課がそれぞれで取組を推進しておりますが、静岡市としてどこを目標にやっていくのか、中心となる部署が明確になっていないことで横串が刺さっておらず、足並みがそろっていないように感じています。
近年、食に関しては、ダイエットなど美に関する話ばかりが注目されていますが、食の地産地消であったり、食で健康になるといったプロセスまでは浸透していないように感じています。各局各課で議論しながら、静岡の食を今後どのようにしていくか、これから重要になってくると思います。
食に関する知識を習得する食育を企画する段階から民間の力を活用し、おいしく、楽しく、ひいては、わくわくするものになってほしいと思っています。生産年齢人口の減少に歯止めがかからない中、市民が健康で長生きし、社会で活躍し、働いてもらうためにも、これからの時代にとって、食は大変重要なテーマになってくると考えています。この大きな目標を実現するためには、民間を超えて横串を刺し、食に関わる多くの個人、企業、業界団体が参加しやすいプラットフォームを整備し、取り組んでいくことが必要だと考えています。
そこで、市長にお伺いします。
６月10日に開催された市長ミーティングを踏まえ、食関連事業の３次総における評価と今後の取組の方向性についてお答えください。
以上、１回目です。
53 ◯市長（田辺信宏君） それでは、私からは、大項目、「食」を活用した健康まちづくりのうち、先日の市長ミーティングを踏まえて、３次総における評価はどのようか、そして、今後の取組の方向性はどのようか、この２つの御質問にお答えいたします。
まず、３次総の評価でありますが、振り返って７年前、私どもは食育の推進について、数値目標を掲げました。主な目標として、例えば、朝食を取らない、いわゆる朝食欠食者の割合の減少率とか、日頃、栄養バランスに意識的に気をつけている市民の割合の増加率、あるいは、食塩の摂取量の減少率の数値目標──８年間でここまで達成するという数値目標を掲げたわけであります。
その達成に向け、成長ステージに応じて、様々な施策に取り組んできました。例えば小さな命を宿した妊婦さんたちを対象にした妊娠期の健康的な食生活を支援するフレッシュマタニティ講座を開催したり、こども園や小中学校での正しい食習慣の啓発や指導の機会を設けたり、あるいは、私が公約に掲げた静岡市自慢のブランド食材を使ったわくわく給食など、妊娠・出産期、乳幼児・学童期から、食育の推進に力を入れてきました。
また、子供だけではなく、大人を含めた広い世代に向けては、議員御指摘の食生活改善推進員、食推さんと呼んでいますけれども、この方々や食育応援団に所属する方々、いわゆる食育の専門家の皆さんのボランティアによる栄養・健康づくりの講座や料理教室、減塩料理の調理実習の機会を設けたりしてまいりました。
このような７年間の取組の中で、成果もありました。例えば、朝食を取らない乳幼児・学童の割合は、取組前に比べ、３～４％台から２％台に減らすことができ、栄養バランスに気をつけている市民の皆さんの割合も、どの世代でも増えております。着実に成果は上がっております。
一方で、課題もあります。とりわけ青年期ですね。思春期以上の世代では、残念ながら、朝食を取らない人の割合が高まっております。30％台に達しているということが検証されています。
また、青年期以上の大人の世代において、食塩の摂取量も、依然として基準値を超えています。高血圧症、メタボリックシンドローム等の生活習慣病に罹患する人の割合も、県平均よりも高い数字を示しています。加えて、外食の頻度が週４回以上あるという市民の割合も増えております。そこで、栄養バランスに配慮した正しい食生活の実践をさらに強化していく必要性があるという検証を得たところであります。
そこで、次の質問でありますけれども、以上の３次総の評価を踏まえて、今後の取組の方向性であります。
３次総はどちらかというと、年代別にターゲットを決めて、様々な取組をしましたけれども、４次総においては、食を取る側と食を提供する側という２つの側面を切り口に、対象にして取り組んでいきたいと考えております。
まず、食を取る側への取組については、子供のみならず、大人を含む全ての世代の皆さんに対して、正しい食生活を促していく普及啓発を強化していきたいと思っています。
そのためには、具体的に、人材育成に力を入れていきます。議員御指摘のとおり、食推さんも高齢化が進んでおります。そこで、今後は、市民局が開催している静岡市独自のリカレント教育、市民活動の実践的な学習の場である静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」において、食育の新たな講座を開設いたします。そして、食育に触れる機会を拡充し、食生活改善推進員、食推さんや、食育応援団の担い手の養成も加速させていく計画を策定しております。
一方、食を提供する側という切り口でも取組を進めています。３次総は、どちらかというと、内食、いわゆる家庭の中での食事、学校の中での給食という、内食に対する取組が多かったんですが、これからは、外食、外食の割合も増えていますので、外食向けの施策にも注力してまいりたいと思います。
具体的には、市内の飲食店の皆さんに対して、地場産物を取り入れたおいしいヘルシーメニューづくりの支援を、そのノウハウを持つ民間企業の皆さんにもお力添えいただき、外食からも健康になれるという食の普及を目指してまいります。
そして、このようなヘルシーメニューを提供する飲食店の皆さんがお互いに交流する場も設けていき、それはひいては、飲食店の付加価値の向上につながったり、地域経済の活性化、外食産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
４次総では、こうした取組を効果的に進めるために、先ほど、これも議員御指摘のとおり、横串を刺せということでありますので、それを私もきちっと監視していきたいと思っています。もちろん中心になるのは保健福祉長寿局の健康づくり推進課でありますが、保健福祉長寿局のみならず、市民局、経済局、
教育委員会等々の局間連携していく。そしてさらに、公民連携、民間の皆さん、飲食店の皆さんはもちろんのこと、企業の皆さん、あるいは栄養学を専攻している大学の皆さんの力もいただきながら、公民連携のオール静岡市で、ウェルビーイングに満たされた食を通じた健康長寿のまちづくり、このビジョンを４次総に掲げて、計画をつくってまいりますので、議員、様々なレベルでお力添えをよろしくお願いいたします。
〔島 直也君登壇〕
54 ◯島 直也君 御答弁をいただきました。
意見・要望は、３回目にさせていただきます。
次は、食育の推進についてであります。
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした問題を解決する重要な役割を果たすのが食育です。平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
食育で身につけることは、食べ物を大事にする感謝の心、好き嫌いしないで栄養バランスよく食べること、食事のマナーなどの社会性、食事の重要性や心身の健康、安全や品質など食品を選択する能力、地域の産物や歴史など食文化の理解となっています。
成長期の子供に対する食育は、子供たちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基礎をつくるために行われるものです。子供の頃に身についた食習慣を大人になってから改めることは、とても困難です。生活習慣病の予防は、子供の頃の食生活から始まっており、幸せで楽しい食卓を囲むことが重要だと文科省も発信をしております。
本市のこれまでの健康長寿のまちづくりの推進は、高齢者の健康寿命の延伸を目的とした施策に重点が置かれていたように思います。健康の基本となる食の観点から、全世代を通した健康への取組が必要ではないかと考えています。生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、乳幼児から高齢者に至るまでの切れ目のない食育の推進が必要だと考えています。
農林水産省の第４次食育推進基本計画では、食に関する国民の価値観や暮らしの在り方が多様化して、健全な食生活を実践することが困難な場面も増えてきているとされており、若年層の食をめぐる問題を改善するためにも、早期からの食育の推進が求められています。
昨日の堀議員の質問への答弁にもございましたが、学校給食における子供たちへの食育も大変重要だと考えております。子供のお昼御飯の大半は給食です。おいしい、楽しいをきっかけに食を学んでいくことは、食に対して興味・関心を持つことにつながると思っています。現在、学校給食で実施されているわくわく給食は、地元の食材に触れることができる大変よい機会だと思います。
しかし、単に食べて栄養士さんが説明するだけでは、なかなか食材への知識は深まらないと感じてもいます。私の地元、用宗漁港の漁師の皆さんが、小学生などを対象に定期的にシラス漁体験などを実施してくださっているのですが、その体験会でシラスは何の子供でしょうと質問しても、知らない子が大半です。もちろん、ここにいらっしゃる皆さんは御存じだとは思いますが、シラスはイワシの幼魚です。大人でも知らない方が意外といらっしゃるということに、実は驚いておりますけれども、見て、触って、作って、食べて、味わうことで、話を聞くだけでは得られない貴重な体験ができると考えています。飲食店や食卓に出てくる刺身の切り身を見て、何の魚か答えろとまでは言いませんが、地元の食材に対して、教養を学ぶ機会がもっとあってもよいのではないかと思っております。
現在、授業の一環として、野菜の苗を植え、育て、収穫し、それを家庭科の授業で調理するなどの取組をされている学校もあると聞いております。先ほど御紹介した「カラダにeat75」の事業のように、家庭科の調理実習で食のプロフェッショナルであるシェフの出張料理教室を開催し、素材から学び、自分で調理することで、食に対する興味や健康への関心を持つことができるのではないかと思います。学校で作ったものを、家に帰って、お母さん、お父さんと一緒に作って食べてみるという自分で料理を作りたいというアクションにもつながるのではないでしょうか。
そこで、食育を推進する上で、まずは食への関心を高める必要があると思いますが、小中学校では食への関心を高めるためにどのような取組を行っているか、お伺いします。
次に、農水産物の消費促進についてであります。
地産地消の推進は、第３次静岡市食育推進計画でも、基本施策の一つとして位置づけられています。地産地消に取り組むことで、地域の食や農水産業に関する理解を深め、食べ物の恵みや生産者への感謝の気持ちを育むことができると考えています。市内農水産物の地産地消を進めることが市民への郷土愛の醸成や食育の推進、ひいては、健康まちづくりへつながっていくのではないでしょうか。
本市には、お茶、ワサビ、ミカン、イチゴ、葉ショウガ、枝豆、麻機レンコン、シイタケ、トマト、ジネンジョ、長田の唐芋、長田の桃などの農産物や、シラス、サクラエビなどのしずまえ鮮魚など、オクシズ、しずまえの地元食材がたくさんございます。新鮮でおいしい地元食材だからこそできる調理法や食へのこだわりによって、さらなる地産地消を進め、市民が静岡市の魅力を再認識することにもつながると思います。
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明している本市にとって、地産地消を推進することで排出ガスの抑制にもつながると考えております。
そこで、現在、市内農水産物の地産地消にどのように取り組んでいるか、お伺いします。
以上、２回目です。
55
◯教育局長（青嶋浩義君） 食への関心を高めるための小中学校の取組についてですが、近年、食習慣の乱れや栄養バランスの偏りなど、食をめぐる様々な課題がありますが、これらの課題を解決するためには、子供の頃から食に関心を持ち、食に関する正しい知識や食習慣を身につけることが重要であると考えます。
そこで、小中学校では、各教科の学習と学校給食の２つの面から食に関する指導を進めております。
各教科の学習においては、学習指導要領に基づき、子供たち自身の食生活を見直しながら、望ましい食習慣を身につけるための授業を行っています。例えば、保健体育では、体をより良く発育・発達させるための食事の在り方について学んでいます。また、家庭科では、食品の栄養的な特徴や主食、主菜、副菜の組合せによる栄養のバランスを考えた食事について指導を受け、調理実習で実践しています。
次に、学校給食においては、栄養教諭などが子供たちに対して、学級活動や給食時の放送を使い、食材に含まれる栄養素や生産者など食に携わる人々の思いを伝えることで、食のありがたさや楽しさをより実感してもらう取組を実施しております。
今後も、子供たちの食への関心を高め、生涯にわたって健康的な食生活を実践しようとする気持ちを育んでいけるよう取り組んでまいります。
56 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 本市農水産物の地産地消に向けた取組についてですが、地産地消は、新鮮な地元農水産物の消費促進を通じて、地域経済の活性化が図られるばかりでなく、生産者と消費者の交流や食育の推進にもつながり、市民の皆さんの食生活を楽しく豊かにするものと考えています。
具体的な取組事例として、農産物については、議員から御紹介いただきました長田の桃など地域に根差した数多くの農産物を紹介するサイト「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」で情報発信を行ったり、各種イベントでのＰＲグッズの配布などにより、地元産の食材の周知を図っています。また、市内スーパーマーケットや飲食店と連携し、市内産ワサビの販売コーナーの設置や飲食メニューを提供するなど、地元産の食材に触れる場を創出しています。
水産物については、販売店や飲食店などと連携し、商品にしずまえロゴシールを貼り、のぼりを立てることにより、しずまえ鮮魚を知ってもらう機会を増やしています。また、鮮魚のさばき方教室やレシピの開発を飲食店や学校と協働で実施することにより、魚のおいしい食べ方を提案しています。
健康を保つ上で食は大切な要素であることから、地元の食材を通じて豊かな市民生活につながるよう、様々な事業者とも連携し、今後、さらに地産地消を進めてまいります。
〔島 直也君登壇〕
57 ◯島 直也君 御答弁をいただきました。
最後は、意見・要望です。
まずは、「食」関連事業の評価と今後の取組についてであります。食に限ったことではありませんが、本市の施策に、より新しい風を吹き込むためにも、公民連携で民の知見やノウハウを取り入れることは、大変重要です。事業に対しては、早期の段階から公民が一緒になって、創意工夫していただきたいと思っております。
局間連携や公民連携をより一層強力に進め、静岡市で健康食を食べる人、提供するお店が増え、そこにたくさんの人が訪れ、また、その人たちを目当てに、食に関わる様々な人やお店、企業が集まり、人々がおいしく、楽しく、健康に、活発な交流ができる、そんなプラットフォームになるような環境づくりをぜひ進めてほしいと思います。
食は様々な分野にまたがっていることから、局間連携や公民連携を進めていくに当たり、これからは複数の部門や民間企業と密に連携を取っていかなければならないと思います。
今回の質問に先立ち、保健福祉長寿局健康福祉部の健康づくり推進課にお話をお聞きしたところ、食育を担当する専門の職員が少ないため、企画や運営がなかなか進んでいないとのことでした。一体何人でやられているのかとお聞きしたところ、聞いてびっくり、何と現在、専門職１名で対応されているとのことでした。これでは食育の取組が進まないのも致し方ないなと納得いたしました。今のままの組織体制、人員では非常に脆弱だと感じざるを得ない状況です。業界と一緒に取り組むにしても、組織体制が整っておらず、業界との関係性も弱く、慢性的な専門職不足が課題であるとのことでした。
本市として食育を推進していく姿勢を見せていくためには、体制強化が必要不可欠と考えております。企画など事業実施の観点から、専門職の増員、各種調整・進捗管理などの観点から、事務職の増員を強く要望させていただきます。
次に、食育の推進についてであります。
昨日、小山議員が、学校での教員不足と仕事量の多さについて質問されたばかりなので、教育現場にあれもこれもと注文するのは大変気が引けるのですが、小中学校で給食の時間に食べるだけでなく、授業や調理実習で体験させる総合的な食育に取り組んでいただき、家に帰って、家族で食と健康を学べるような取組にしていただき、こども園、小中学校、高校、大学、社会人など、ライフステージごとに食育のプログラムを推進していただきたいと思います。
市長ミーティングでお話をお聞きした清水区真砂町の一般社団法人日本医食促進協会は、医療、栄養、調理の専門知識を融合させた新しい資格、メディシェフを創設し、おいしい健康食づくりを通じたウエルビーイングの実践や、ＳＤＧｓの推進を目指し、活動されています。医学、栄養面の知見から、食材や加工品、これらの調理方法に対する正しい知識を持った人材の育成を行い、生活習慣病をはじめとする様々な疾患に対して、食事制限が必要な方の食生活の充実、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質の向上を図るとともに、食生活の改善による予防医療の推進、健康寿命の延伸にも寄与されています。
三保サーモンなどを取り扱われているので、御存じの方もいらっしゃるかと思います。目指すべき方向性は本市と同じだと思いますので、ぜひ包括連携協定の締結も含め、公民連携で進めていただきたいと思います。
既に本市と連携し、常葉高校でメディシェフの出張授業形式で、食に興味を持つ、明日から実践したくなる実践型授業を開催されておりますので、ぜひ公立の小中学校等でも実現をしていただきたいと思います。
人生100年時代を健康で豊かなものにするためにも、若年層を対象とした食育は大変重要です。私事ではありますが、先月20日に第１子となる長男が生まれました。この年で父になり、改めて食や健康について深く考えるようになりました。50年後、100年後のこのまちの未来を見据え、食育の推進に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
最後に、農水産物の消費促進についてであります。
市長の御答弁で、今後、食と健康を結びつけた活動を御検討いただけるとのことでした。食に関しては、本市には魅力ある農水産物が数多くありますので、ぜひ有効に活用してもらい、食を通じた健康という観点からも、地産地消をさらに推進してほしいと思います。
以前に、北海道美瑛にあるｂｉ.ｂｌｅというレストランで食事させていただいたことがございました。廃校になった校舎を活用し、レストラン、パン工房、宿泊棟などを教室として料理塾を開校し、理論を学び、実践を身につけ、これからの人材を育成することを目的に、運営されておりました。地元の食材を使い、こんなにおいしい料理は今まで食べたことがないと思うほど、本当においしかったことを今でも覚えています。今、思うと、これこそ食を活用した健康まちづくりなのではないかと改めて思い出しました。
健康づくり推進課が中心となり、都市局、経済局や教育局とがっちりタッグを組んで、全庁が同じ方向を向いて、食と健康でまちづくりを進めていただきたいと思います。
以上で、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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58 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、長沼滋雄君。
〔長沼滋雄君登壇〕
59 ◯長沼滋雄君 創生静岡の長沼滋雄です。
通告に従い、質問をします。
大項目の１、静岡市多文化共生のまち推進条例についてお尋ねします。
近年、本市でも外国人の人口が急増しています。平成27年には8,169人であった外国人人口は、令和２年には１万958人、本市の人口の1.6％です。平成30年、県の調査によると、本市の外国人人口は、中国、フィリピン、韓国、ベトナム、ネパールの順に多く、静岡市は、特にアジア出身者の割合が高く、外国人住民の87.5％がアジア系です。
また、近年の傾向としては、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマーなど、東南アジアや南アジアの出身者が急速に増加しています。
こうした状況に対し、国際的な世論調査によれば、我が国の国民感情は、アメリカやフランスなどの諸外国よりも移民の受入れに寛容であるという結果もあります。
一方で、諸外国では、排外主義の広がりが深刻です。例えばアメリカ。移民が仕事を奪っているという証拠は全くない。それどころか、メキシコ系移民の多い南部の都市では、ハイテク産業や製造業などが急成長し、雇用も増加、賃金も上昇。移民についての話は、それがファクトです。それにもかかわらず、各国では、依然として移民排斥の政治的主張は根強くあります。今日の分断が進む社会で疎外された人々の怒りの矛先が移民に向くという構図は、我が国にも同様の傾向があります。共存とは何か、現代社会の最も困難な問題の一つです。
そこで、今回は、今定例会に提出された静岡市多文化共生のまち推進条例について、本条例を制定する意義と目的、現在の本市の取組について、以下、質問します。
中項目の１は、条例を制定する意義についてです。
この条例案は、前文が易しい日本語で振り仮名つきで書かれています。相互理解を深めるための異例のものとなっています。これを丁寧に読ませていただきましたが、幾つかの言葉で慎重さが求められるものがあるように思います。
まず、タイトルの多文化共生という言葉ですが、これは行政用語です。日本の言葉です。人によって捉え方が違う多義的な言葉です。この条例では、本市は多文化共生をどのように捉えているか、まず、お示しいただきたいと思います。
もう１点、前文に、仲間である静岡人という言葉があります。この言葉、多様性における統合という欧州連合の標語や多文化主義や多元主義のスローガンを連想させる言葉だと感じますが、静岡人というのは、これもかなり多義的な言葉であると思います。言葉の持つ意味が書き手の意図から離れやすい言葉ではないかと思います。あえて同一性を強調する意義は何か、気になりますが、お尋ねします。
質問は２つです。
この条例における多文化共生とはどういうものか、静岡人という言葉はどのような意味合いで使用しているのか、お答えください。
以下、多文化共生のまち推進における具体的な施策についてお尋ねします。
県内で働いたり、勉強したりしているミャンマーやフィリピンの方から話を聞く機会がありました。まず、静岡の人はみんな親切だと言います。全く差別がないとまでは言いませんが、静岡は排除するとかいじめるとか、そういうことは比較的少なく、本当に人が温かい場所だと言っています。職場と自宅を往復するばかりという方も多いようで、もっと交流できる機会が欲しいと聞きました。様々な場面で相互理解が進めば、これは誰にとっても住みやすいまちになっていくはずだと思います。
もう１点、防災についてです。
地震や津波、台風などは、出身国によってはなじみのない災害もあります。しかし、現状、外国出身者等で避難訓練に参加している方は、あまり多くありません。来日して間もない方などは、災害時の避難情報等の意味が適切に伝わっているかも心配です。
さらに、留学などで来日した方で、そのまま10年、20年と定住される方も増えてきています。家族で暮らすようになるケースも増えています。子供の教育をどうするかという問題も出てきます。
お尋ねします。
中項目の２、地域における交流促進について、１点です。
多様な文化的背景を持った市民が自治会等の地域
コミュニティの活動に参加しやすいよう、どのようなことに取り組んでいるか。
次に、中項目の３、生活環境の整備について、２点です。
１点目、日本語が得意でない外国出身者等に対して、防災情報をどのように提供しているか。
２点目、外国出身者等への防災の啓発はどのように行っているか。
次に、中項目の４、教育の充実について、１点です。
小中学校における多文化共生の取組はどうか、お答えください。
１回目の質問は以上です。
60 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 静岡市多文化共生のまち推進条例に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、静岡市多文化共生のまち推進条例における多文化共生とはどういうものかについてですが、多文化共生とは、全ての人が互いの文化的な違いを尊重し、助け合い、学び合い、一人一人の個性を生かして、共に行動することとしております。世界の様々な国や地域から人が集まり、生活する上で、国籍が日本であっても、そうでなくても、出身地や世代などによっても異なる、一人一人の文化や生活習慣を大切に、多様であることを認め合うという考え方であります。
また、社会生活においては、困ったときには助け合い、知らないことについては学び合い、誰もが社会に参画する、いわゆるソーシャル・インクルージョンの理念に沿うものです。
そして、文化的な豊かさは人の心の豊かさとなり、それはまちの豊かさにつながるものです。一人一人の個性、知識や能力が発揮できる多文化共生のまちの推進は、これからの持続可能なまちづくりに欠くことができないものであると考えております。
次に、静岡人という言葉の意味合いについてですが、条例の前文において、みんなこのまちで学び働き暮らしている仲間である静岡人ですという表現を用いております。文化や生活習慣が異なっていても、同じまちに住む共通の誇りや愛着を持つ仲間であるという意識が重要であると考えており、これを表す言葉として、静岡人を使っております。
この言葉は、外国籍、日本国籍双方の市民の皆さんとともに、有識者、自治会・町内会、商工会議所などの代表も入る静岡市多文化共生協議会において、条例を検討した際に提案された言葉であります。
パブリックコメントにおいても、静岡人について、８件の意見がありました。チームとして一体感を増すことのできる言葉だ、歓迎されていると感じ、感動したといった賛成意見のほか、静岡人という言葉が排他的なニュアンスを含むと誤解されないか心配という意見もありました。
このため、今後、条例を啓発する際には、リーフレット等で静岡人という言葉が受け取る人によって誤解が生じないよう、丁寧な説明をしてまいります。
61 ◯市民局長（草分裕美君） 多様な文化的背景を持った市民が自治会等の地域
コミュニティーの活動に参加しやすいよう、どのようなことに取り組んでいるかについてですが、本市では令和３年度に、市民活動団体と協働して、地域で共に暮らす多様な文化的背景を持った市民の皆さんがお互いを尊重し合い、多文化共生の地域をつくっていくため、全国でも先駆的な「しずおか自治会・町内会多文化共生ガイドブック」を作成いたしました。このガイドブックには、自治会等の活動に参加してもらうためのポイントやコミュニケーションを取るための工夫、課題となりやすいごみ出しの改善策、地域防災活動への参加の促しといった内容や取組の好事例を掲載しています。これを令和２年度に実施した全自治会アンケートにおいて、多文化共生に課題意識を持つと回答した約300の自治会等に配布し、活用していただいています。
また、令和２年度に静岡市自治会連合会が作成した「やさしい日本語」や６か国語による自治会への加入のお知らせを、各区の戸籍住民課、国際交流課、静岡市国際交流協会で配布し、多様な文化的背景を持った市民の皆さんに自治会活動への参加を呼びかけています。
引き続き、多様な文化的背景を持った市民の皆さんが自治会等の地域
コミュニティの活動に参加しやすい環境となるよう、自治会等と連携しながら取り組んでまいります。
62 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 生活環境の整備に関する２つの質問にお答えいたします。
まず、外国出身者等に対しての防災情報の提供についてですが、防災情報は緊急性や重要度が高く、速やかに、そして分かりやすく伝えることで、あらゆる人に理解していただくことが重要であるため、多言語による表記に加え、図や記号を用いて情報を発信するよう取り組んでおります。
例えば、静岡市防災メールでは、避難情報などを英語で配信しており、災害発生時に設置する災害多言語支援センターにおいては、災害関連情報を多言語に翻訳するとともに、「やさしい日本語」を用いて、日本語が得意ではない方々に対して、ＳＮＳ等により配信しております。
また、市内各所に設置している津波避難誘導標識では、災害時において安全な場所に迅速に避難できるよう、特に配慮する必要があるため、多言語による表記に加え、ピクトグラムで標示しております。
今後も、外国出身者等の方にも必要な防災情報を分かりやすく提供できるよう、継続的に取り組んでまいります。
次に、外国出身者等への防災啓発についてですが、外国出身者等の中には、日本語が得意ではない方や地震を経験したことがない方もいることから、災害時に必要以上に不安を感じることなく、適切な行動ができるよう、防災に関する啓発を行っております。
例えば、市政出前講座では、必要に応じて通訳を交え、地域の災害リスクや日頃の備えを分かりやすく伝えるよう、写真や映像を用いて、イメージしやすい内容としております。
また、広報紙は、多言語に翻訳できる機能を備えた電子版もあり、防災訓練への参加の呼びかけや新たな防災情報などをより多くの方に伝えることができるため、積極的に活用しております。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、外国人のための防災セミナーを毎年開催しており、地震の揺れ体験や防災ゲームなど参加者が経験することで、理解が深まるよう工夫しております。
今後も、外国出身者等の防災意識の高揚につながるよう、これらの取組を継続してまいります。
63
◯教育局長（青嶋浩義君） 小中学校における多文化共生への取組についてですが、国際化の進展により、国籍、文化、習慣等の異なる人々と共に社会をつくることが重要となる中、本市の小中学校においても、外国につながる子供を受入れ、誰一人取り残すことなく学べる環境を整えるための取組を進めています。
具体的には、外国につながる子供に対して、本市の学校で学びや成長を深めることができるよう、日本語指導の体制を整備しています。日本語指導教室や訪問指導による日常的な日本語支援に加え、令和４年度には、身近な場所で日本語指導が受けられるよう、近隣校に該当児童生徒の多い清水三保第二小学校への日本語指導教室の新設、日本に来て間もない児童生徒等への初期指導の充実、小学校入学前に日本の学校の様子等を指導するプレスクールの開催などを実施します。また、子供が孤立せず、安心して学校生活が送れるよう、子供一人一人の国籍や宗教、習慣等を把握・尊重した上で指導するための教員研修を実施しています。
一方、受け入れる側の児童生徒に対しては、多文化共生の意識醸成のため、社会、道徳、外国語、総合的な学習の時間等において、世界の多様な文化・習慣について学ぶことを大切にしています。
今後も、児童生徒が互いの長所や特性を認め合い、広い視野で異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育成できるよう、多文化共生の取組を推進してまいります。
〔長沼滋雄君登壇〕
64 ◯長沼滋雄君 意見・要望は、３回目に申し上げます。
次の大項目は、自転車の交通安全についてです。
本市は、自転車の多いまちです。通勤・通学手段としては20.8％と、全国平均の11.2％の２倍近く、政令市ではトップクラスです。二酸化炭素の排出量の削減にも寄与し、健康にもよい自転車。これからも一層、自転車にとって安全で快適なまちづくりが求められますが、悲惨な事故も後を絶ちません。
本年５月以降、高校生、小学生が関わる重大事故が立て続けに起きました。いずれも、私、現場を確認しました。事故の状況や当該箇所の過去の事故の傾向などを、近隣の方からもお話をお聞きしました。ここでは、個別具体の事故の日時や場所を特定して、事故原因に予断を持つようなことはいたしませんが、現状には課題があります。同様の悲惨な事故を二度と起こさないためにも、本市の取組等について質問をいたします。
中項目の１は、自転車走行空間ネットワーク整備についてです。
本市は平成20年度に、静岡市自転車道ネットワーク整備計画を策定し、整備を進めてきました。車道の路側に矢羽の標示があったり、明確で分かりやすい一時停止の標示、歩道との段差の解消などが進み、かなり快適に走行できる環境になってきていると感じます。自転車関連事故を減らすためには、このような整備を自転車のニーズが高い路線や自転車事故の多い路線に対しても推進していく必要があるのではないかと感じます。
１点、お尋ねします。
自転車走行空間整備の目的と取組状況はどうなっているか、お答えください。
中項目の２と３は、自転車利用の交通安全の啓発や、学校での安全指導についてです。
以前に比べれば、自転車の運転マナーはとても良くなりました。赤信号を殊更に無視したりするような自転車は、最近はほとんど見かけなくなりました。交通安全運動の取組や学校での指導などの成果であると思います。
しかし、現状では、まだ一時停止の標示を守る自転車は少ないです。ほとんどいません。自動車の側も、横断歩道の標識の場所で歩行者や自転車が待っていても減速しない車が多く、とても危険です。
そして、ヘルメットの着用です。ヘルメットは小学生がつけるもので、中学生は学校に行くときだけにつけるものだという意識がどうもあるようです。
静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、小中学生については、通学時はヘルメットの着用が義務ですが、未成年の中高生の通学以外の場合では、保護者が着用させるように努めなければいけないという努力義務となっています。
他県の事例ですが、愛知県では条例で、全ての人が着用の努力義務、愛媛県は励行事項となっており、愛媛県では高校生の着用率が平成27年には11％であったものが、平成30年には70％になったといいます。
本市の場合ですけれども、私、今朝も来る途中に見てきましたけれども、高校生でつけている人は、限りなくゼロに近いと思います。
お尋ねします。
中項目の２は、自転車の交通安全啓発について、１点、自転車の交通安全の啓発に係る取組状況はどうなっているか。
中項目の３、小中学生、高校生の自転車利用について、質問は１点です。
小中学校、高等学校の交通安全指導はどのように行っているか。特に、ヘルメットの着用や一時停止の遵守などの指導はどのように行っているか、お答えください。
２回目の質問は以上です。
65 ◯建設局長（池谷 誠君） 自転車走行空間の整備の目的と取組状況についてですが、本市はコンパクトで平坦な地形や温暖な気候から、自転車の利用に適した環境であり、利用率が高い一方で、関連する交通事故も多いことから、利用者の安全かつ快適な走行空間の確保を目的として、自転車走行空間の整備に取り組んでおります。
現在、静岡市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、自転車交通量が多く、事故の危険性が高い路線や、駅、学校などの拠点施設につながる路線を優先して整備しております。
整備手法としては、自転車専用通行帯や矢羽型の路面標示により自転車の走る位置や方向を啓発することで、歩行者や車と走行空間が分離されるため、自転車の逆走や斜め横断などを抑制し、安全な走行の向上につながっております。
今後も、警察等の関係機関と連携し、自転車の安全対策を推進してまいります。
66 ◯市民局長（草分裕美君） 自転車の交通安全の啓発に係る取組はどうなっているかについてですが、本市の交通事故発生件数は減少傾向にあるものの、交通事故全体に占める自転車事故の割合は、令和３年の県の平均が15.5％であるのに対し、本市では23.7％と高く、市民の皆さんに対する自転車の安全利用に関する啓発は重要であると認識しています。
本市では、静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例の基本理念に基づき、様々な取組を実施しているところです。
現在行っている主な啓発としては、年４回の交通安全運動の重点項目の１つとして、自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保を掲げて取り組むとともに、主に高校生を対象とした自転車マナー向上キャンペーンなどを行っています。
また、
コミュニティＦＭを活用し、広く市民の自転車交通安全意識の向上に努めているほか、昨年は、本市において、自転車事故により過去10年で最も多い９人の貴い命が失われるという事態となったことから、緊急対応として、初めて同報無線を活用した自転車交通安全の呼びかけを実施いたしました。
令和４年度は、交通安全運動における本市独自の年間テーマとして「自分自身と相手を守る交通ルールとマナーの徹底～人も車も自転車も～」を掲げ、幅広い年代に向けた交通安全に関する広報、啓発を進めております。
今後も引き続き、自転車事故の削減に向け、関係機関と一体となり、ハード、ソフト両面での交通安全対策に取り組んでまいります。
67
◯教育局長（青嶋浩義君） 小中学校、高等学校における交通安全指導についてですが、本市では、中高生の交通事故のうち、自転車による事故の割合が約８割と高く、小学生を含め、自転車の安全な利用方法を身につけることは、交通事故を防ぐ上で重要であると考えております。
具体的には、
教育委員会では、各学校の安全担当者を対象とした研修会の開催、交通安全を啓発する文書の発出、道路管理者や警察と連携した通学路の安全対策などを行っております。
学校では、県交通安全協会による交通安全教室を開催しており、児童生徒は、一時停止場所における安全確認やヘルメット着用の重要性などについて学んでいます。
また、教職員や地域のボランティア、保護者が登下校時に街頭指導を行い、事故防止と交通マナーの向上に取り組んでいる学校もございます。
なお、ヘルメットの着用については、中学校では登下校や部活動での移動のために自転車を利用するときには、必ずヘルメットを着用するよう指導しています。高等学校では、登下校等におけるヘルメット着用のルールはございませんが、自身の判断で着用している生徒も見られます。
今後も、子供たちの命や安全をしっかりと守っていくため、夏季休業前に、ヘルメット着用の有効性の周知や交通ルール遵守の指導徹底を実施してまいります。
〔長沼滋雄君登壇〕
68 ◯長沼滋雄君 ３回目は、意見・要望です。
まず、静岡市多文化共生のまち推進条例についてです。
言葉の定義は、慎重にお願いします。多文化主義には、文化の差異と権利を認める多元的なサラダボウル的社会の志向と、調和と協調を推進して市民社会の統合を進めていくメルティングポット、るつぼ的な社会の志向とがあります。それぞれの文化の形を残していくのか、１つの社会に溶け合っていくのか。私は、ニューヨークとパリをそれぞれ連想するのですが、私が言いたいのは、どちらがいいという話ではなくて、どちらの社会も現に多くの困難を抱えているということです。
もう１点、そういう場所でお互いの違いを認めながらも、自分たちのことをニューヨーカーとかパリジャン、パリジェンヌという言い方をするのなら分かります。では、静岡人とは何なのか。市民が自分たちで呼ぶのならともかく、行政の側から、同じ静岡人としての誇り、愛着、仲間意識が重要だと、殊更に地域への帰属意識を強調されてしまうと、はっきり言って困惑です。
パブリックコメントのお話も出ましたけれども、これを読んで泣きました、とても感動しました、静岡人として仲間に入れてもらえるというような言い方だと思うんですけれども、そもそも、この仲間にするというような、その構造がちょっと私は違うような気がしています。大事なことは、仲間だという意識ではなくて、この自分と同じではない、他者であるという認識だと思います。みんな同じ静岡人ではなくて、お互いの違いを認め、それを受け止め、尊重する、そういう静岡人、そうであってほしいと私は願います。この静岡人という言葉で自文化中心主義の価値判断ですとか、文化的な違いの軽視ということにならないように強く要望します。
条例の目的や位置づけ、言葉の定義づけについては、不断の検討が必要だと考えます。今後、多文化共生協議会において、さらなる議論の深掘りがなされることを期待いたします。
次に、地域における交流促進について、防災など生活環境の整備についてです。
多文化共生とは、異なる出自の知識、技術、技能の集積であり、それを力に変えていくことだと考えます。私は昨年来、ミャンマー出身の若い市民の方々と交流イベントやチャリティーなどの活動をしていますが、彼らはちょっとした作業が驚くほど早くて、器用だったりもします。ヤンゴンのような大都市から地方の農村まで、実に様々な場所から来ていますが、それぞれ、ほかの人にないものを持っています。考えてみれば、本当にそれは当然のことです。現に今、外国出身者が今日の社会で果たしている役割を考えれば、例えば、大規模災害のときなどに、必ず彼ら彼女らが力になってくれるはずです。多様性を強みに変えていく意識で各種の施策に取り組んでいただきたいと要望します。
もう１点、災害時の情報伝達についてですが、例えば、気象庁震度階級や警戒レベルなどは、翻訳したところで意味が伝わりにくいという表現もあります。幾つか見ましたけれども、少し変な英語も見られました。具体的な行動を促すような、明白で分かりやすい情報伝達を心がけていただくよう要望します。
次に、教育の充実についてです。
日本語教育や児童生徒への啓発・指導、教員研修等について答弁をいただきました。その上で私からは、平素の学校運営についても積極的な取組を要望します。
我が国の義務教育は近代化の歴史的経緯から、規律を重視する文化が依然として根強くあります。共同生活の中で社会性を身につけるということが他者への尊重を欠くものになってはならないと考えます。これは、外国ルーツの児童生徒に限った話ではないと思います。今後の多文化共生のまち推進の取組を機に、ＳＤＧｓを推進する本市の立場として、全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供するということを、市として率先して取り組んでいただきたいと思います。
次に、自転車の交通安全、自転車走行空間ネットワーク整備についてです。
先日、立て続けに起きた事故ですが、いずれの現場もネットワークの整備路線の場所ではありません。自転車というのは、信号のない道を走る傾向があります。対象路線ではない場所の安全対策や整備済み路線への自転車利用者の誘導には課題があると感じます。利用実態を丁寧に精査し、危険箇所から優先的に整備を進めていただくよう要望します。ネットワーク路線でなくても、かなりたくさんの自転車が走っているような場所もあります。幹線道路の１本隣の道など信号がなくて、一時停止がずっと続くような道を真っ直ぐ進んでいってしまう自転車、皆さんも覚えがあると思いますけれども、そういうところをちょっと気をつけていただきたいと思います。
次に、自転車の交通安全の啓発、小中学生、高校生の自転車利用についてです。
自転車の死傷事故の体の損傷部位は、通常のけがですと、腕とか足とかに多いんですが、死亡事故に限りますと、頭部の損傷が大多数になります。頭部を損傷すると、重大事故になります。逆に、ヘルメットを着用していると、死亡率は４分の１程度に低下するという統計もあります。ヘルメットをつけてさえいればなと、非常に私は今感じておりますし、思うところがあります。頭を強く打ってしまうという言い方になるのですけれども、本当に大変なことになります。ヘルメットの着用を少しでも増やしていっていただきたいと思います。先行事例はいずれも県の条例であって、本市は啓発活動が中心になると考えますが、私は、このヘルメットについては、学校の校則などで縛ることが適切だとは考えていません。学校標準の白いヘルメット、防災ヘルメットのようなもので、中学校を卒業すると、ダサくて、誰もつけなくなってしまいます、恥ずかしいんですね。
69 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
70 ◯長沼滋雄君（続） はい。
経済的な負担が、という話もあるんですけれども、今、カジュアルで通気性の良いものが、安い値段で買えます、高くないです。休みの日でも、卒業後でも、例えば、生徒たちが日曜日のデートでもつけられるような、そういうヘルメットをぜひ皆さんにつけていただきたいなと思っております。そういった啓発がなされることを期待しております。
私からの質問は以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
71 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、山本昌輝君。
〔山本昌輝君登壇〕
72 ◯山本昌輝君 自由民主党市議団、山本昌輝と申します。
初めての登壇でお聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、日夜、新型コロナウイルス感染症と闘っておられる医療従事者をはじめ、物流や食品、子育てや介護などのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意と感謝を申し上げます。
そして、ウクライナに対するロシア軍の侵攻を断固拒否するとともに、この侵略行為が一日も早く終わることを強く願います。
それでは、改めまして、通告に従い、質問させていただきます。
まず、大項目、清水区のまちづくりについて、中項目、大内新田地区の土地利活用について質問させていただきます。
私の生まれ育った清水区の人口は、10年前の平成24年は24万6,000人余、５年前の平成29年は23万9,000人余、本年、令和４年の６月１日時点では22万6,000人余と、直近10年間で約２万人の人口減少が起こっており、この人口減少に対する対策が求められています。
2019年には、清水港が開港120周年を迎え、今後は、海洋文化施設の建設や清水さくら病院の整備などが予定されております。第３次総合計画も残り１年を切った今、新たに第４次総合計画の屋台骨が組まれている最中ですが、静岡市の中でも、清水区が有する潜在力は本当に大きな力があること、そして、清水区の発展が今後の静岡市の発展と比例していくことも併せて、強く確信しております。
第３次総合計画の５大構想に掲げられてきた海洋文化都市の推進は、港町として栄えてきた清水にとって、欠かすことのできない大きな目標であることは間違いありません。しかし、清水には、港町としての顔だけではなく、私の住む高部地区をはじめ、多くの住宅地や中山間地があります。そして、そこには、多様な市民、区民がそれぞれの地区で子育てや仕事に励んでおります。清水区全体の暮らしやすさや働きやすさがより高まっていくことが清水区、そして静岡市全体の活性化に結びつくものと感じております。
そして、その発展のためには、市民の声を聞き、それを生かしていく、これからのまちづくりでは何が必要なのかを、市民、区民の声、また、欠かせない民間企業の声を含めた多方面から意見を吸い上げ、
スピード感を持って推進していくことが必要不可欠と考えます。
こうした視点から、自由民主党静岡市議団は、今年４月に島田市に視察に伺いました。視察先の１つが島田ゆめ・みらいパーク、こちらは静岡市では見たこともないぐらいの大型遊具と、広い駐車場が整備された子育て世代に大変人気のある公園です。私どもがお伺いしたのは、平日水曜日の午前中で、お母さんとお子さんの組合せが多かったんですが、多くの家族連れでにぎわっていました。
来場者のお一人にお話を聞いてみると、その方は静岡市から来られたということで、静岡市にはこういう公園がないんですよねと言われたときは、やはり子育て世代の市民、区民がのんびりとした時間を過ごす場所が必要なのだなと感じ得た次第です。
もう１つの視察場所が、Glamping&Port結という施設で、廃校になりました旧島田市立湯日小学校を、民間企業が参入しグランピング施設として運営しているものになります。こちらは完全に民間経営となっているんですけれども、今日、安竹議員のお話にもあったんですが、小学校が廃校となって１年後にはもうお客様をお呼びする形で営業を開始すると、民間も入っているんですけれども、非常にスピーディーな対応を取られているなと、そういった印象を受けました。両施設とも本当にすばらしいものでしたので、皆様もぜひお時間をつくっていただき、足を運んでいただけたらなと思います。
島田市の人口は10万人弱と、人口が減少傾向にあるとはいえ、先ほど申し上げました清水区には、20万人以上の市民が暮らしています。島田市の
スピード感や人を集める工夫を見て、静岡市は、そして清水区はもっともっとできるはずだと、改めて思いを強めました。
さて、私は先ほど、今後のまちづくりについては、行政だけではなく、市民、区民の声を積極的に聞き入れ、
スピード感を持ってまちづくりを進める必要があるということを申し上げました。そして、今後の静岡市、そして清水区のまちづくりを考えたときに、非常に大きな希望、期待を抱かずにはいられない土地がございます。それは、今般、ＪＣＨＯとの土地交換で取得に至りました清水区大内新田の土地でございます。ベテランの皆様はよく御存じかと思いますけれども、当時の社会保険庁が旧清水市に対して、桜ヶ丘病院の移転候補地の確保を要請したのが1994年。旧清水市が大内新田の用地を取得して、これを厚生労働省に売却したのが2001年。その当時の土地所有者さんたちは、病院が来るならということで、大切な土地の売却に協力したということを聞いております。
しかし、病院の移転が進まないまま、旧２市の合併を迎えまして、その後、社会保険庁を引き継いだＪＣＨＯが静岡市に新たな移転先を求めてきたのが2015年とのことでございました。そして、旧社会保険庁──現在のＪＣＨＯから大内新田には病院の移転はしない旨の決定がなされた次第でございます。この決定には、地元の高部地区の住民は力を落としてしまい、今後の医療やまちづくりに対する大きな不安を感じました。
この状況の下、地元地域では、高部地区連合自治会を中心に特別委員会が設置され、この大内新田の土地を清水のまちづくりに生かしてほしい、地元の住民のために開発してほしいと要望を続けてまいりました。
この大内新田の土地の地積は、おおむね１万坪、これだけの大きな面積の土地開発に関して、静岡市はその土地の潜在的な可能性と同時に、いろんな方の思いを背負っているなということを、改めて御認識いただきたいと思っている次第でございます。
令和３年11月定例会におきまして、この大内新田の土地の問題については、自民党市議団、丹沢議員から、これまで御協力いただいてきた高部地区の住民をはじめ、多くの市民に納得していただけるような構想を早急に描くべきという質問がなされました。静岡市企画局からは、本市はこれまで、土地開発公社が所有する土地を含めた一体的な土地利用について、地元自治会と意見交換を重ねてきており、広域からも人が集まるような特徴のある公園を求める声があるほか、浸水被害に対する懸念が非常に大きいことが分かった。現在行われている調査では、生涯学習交流館といった公共施設と多目的公園に加え、調整池の機能を軸に、相互に連携できるような全体レイアウトを検討している。今後も引き続き市民の皆さんと意見交換をしながら、有効な土地活用となるように検討を進めたいとの答弁がございました。
それから半年以上が経過した今、この春にはＪＣＨＯとの土地交換が終了し、土地全体は静岡市のものとなっている次第でございます。
そこで、改めて質問させていただきます。
１点目として、静岡市は、大内新田地区をどのような土地と認識し、まちづくりにどのように寄与させていくのか。
２点目として、大内新田地区の土地利活用のポイントは何か。
３点目として、今後のスケジュールはどのようになっているのか。
以上、３点について、静岡市の考えをお教えいただきたく願います。
以上で１回目の質問を終わります。
73 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、清水区のまちづくりについてのうち、大内新田地区の土地利活用についていただいた３つの御質問にお答えいたします。
まず、この地区をどのような土地と認識しているかというお尋ねですが、もう議員、るる言及していただいたとおりであります。大内新田の土地は、旧清水市が地元の地権者の御協力を得て、桜ヶ丘病院の移転のために用意したものでございましたが、社会保険庁からＪＣＨＯに病院の経営主体が代わる中で、清水からの撤収も取り沙汰されていく中で紆余曲折があり、この地区への病院の移転は白紙となってしまいました。
総合病院に対する地元の期待がとても大きかっただけに、計画が白紙になってしまったことに大きな落胆の色が広がり、私も心を痛める場面がたくさんございました。そうした中、高部地区連合自治会の役員の有志の皆さん、とりわけ萩原会長のリーダーシップの下、議員もその一人だと思いますけれども、大変な御協力をいただきまして、未来志向で考えていこうと気持ちを切り替えていただき、地元をまとめていただきましたことに、この場を借りて、改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
こうした大局的な見地に立った御判断に、私ども、市行政、地元の要望に誠意を持って応えてまいりたいと考えております。
さて、この土地利活用を検討する中で、２つの視点が大事であります。１つは、地域の課題解決を図るということです。私も、地元の方々と意見交換を重ねる中で、過去の浸水被害に対する不安の声が大きいということに気がつきました。そこのところはきちっと押さえていかなければなりません。
もう１つは、これが高部地区のみならず、清水区全体、静岡市全体のまちづくりに寄与するという視点であり、先ほど、議員から御指摘いただきました島田市の事例も大いに参考にして、検討してまいりたいと思っています。ミクロとマクロの２つの視点からベースになるのは、生涯学習交流館の建設、多目的公園の整備、そして、調整池の設置でありますが、どうしたら地元の方々にも、そして、遠方からいらっしゃった方々にも魅力的な公共空間にすることができるのか、それが重要であります。
そこで、利活用のポイントでありますけれども、例えば、調整池については、地域の浸水被害の軽減はもとより、巴川流域全体の治水対策の強化を図っていくことが重要であること。そして、多目的公園と生涯学習交流館は隣接して配置することによって、屋外と屋内がつながっていく、そういう展開ができる。つまり、相乗効果を生み出すことができるということ。さらには、遠方から多くの人に、例えば静岡市民が島田市の公園に行くように、近隣の市町からも来てもらうためには、公園に駐車場を併設するということはもちろんでありますし、ふだんは水がない調整池のエリアも含む敷地全体を、なるべく自由度が高く臨機応変に活用できるような公共空間にすることが効果的であると。このようなポイントで今後の整備を進めてまいります。
３つ目に、今後のスケジュールでありますが、まずは、今年の夏、７月から８月に向けて、これまで主に地元の皆さんと検討を重ね、作成してまいりました土地利活用の案について、今度は広く市民の皆さんにお示しをした上で、パブリックコメントを実施する考えであります。その後に、多目的公園、生涯学習交流館、調整池などの具体的な調査や設計に着手してまいります。将来、地元の皆さんがこういうすばらしい公共空間になってよかったと感じてもらえるような、そして、広く市民の皆さんに愛される、魅力的なユニークベニューになるように、来年度から始まる４次総期間のできるだけ早い時期に供用開始するべく、誠意を持って努力をしてまいりますので、議員のなお一層の御協力とお力添えをお願いいたします。
〔山本昌輝君登壇〕
74 ◯山本昌輝君 田辺市長からは、地元の熱い思いに精いっぱい応えていきたい旨、本市全体のまちづくりへの寄与として、広く市民の皆さんに楽しんでもらえる場所を目指す旨の御答弁をいただきました。
意見・要望に関しましては、３回目に申し上げたいと思います。
続きまして、中項目２、日の出町押切線北脇工区及び能島工区の進捗状況についてお伺いいたします。
日の出町押切線は、海洋文化施設の建設が予定されております清水港と国道１号静清バイパスを結ぶ主要な道路で、現在、北脇工区については整備を進めていますが、日の出工区と能島工区については、未整備区間となっております。そのうち、清水港と次郎長通りを結ぶ日の出工区につきましては、自民党市議団の大村議員が当局と連携しながら、
にぎわい創出やまちづくりという観点から、事業着手に向けて、地元の皆様とも調整し、鋭意進めているということをお聞きしております。
今回、私は、既に事業着手から完成に向かっております北脇工区と、そこに隣接する能島工区の進捗状況について質問させていただきます。
今回の質問の大項目は、清水区のまちづくりについてですが、この中項目に上げさせていただきました日の出町押切線の全線開通は、清水区のまちづくりに非常に重要であると考えております。静岡市、そして清水区は、東名、新東名、静清バイパスの高規格幹線道路に加え、国道１号や北街道、南幹線など、多くの主要幹線道路が整備されてきました。これらはいずれも、東西を結ぶ道でございまして、まさに東海道が日本の経済の中心であり、そのインフラ整備は何よりも優先されてきた、そのような結果であると感じております。
昨年８月には、中部横断自動車道が中央道双葉ジャンクションまで開通し、南北の大きな道が通ることになりました。その成果で、エスパルスドリームプラザや清水河岸の市には、山梨ナンバーや長野ナンバーの車が明らかに増えたと言われております。１本の道が通ることで多くの経済効果を生むことは、これまでの歴史が証明しており、それは高規格道路に限らず、市内、区内の一般道にも大きく当てはまると感じています。
先ほど申し上げましたが、静岡市は、東西の道の整備については、
スピード感を持って対応してきました。国道１号清水立体につきましても、令和10年に開通予定だったと聞いておりましたが、令和８年には上り線一部通行開始予定と。もちろん、これは国の関係もあるんですけれども、道路事業において、この前倒しというのは非常に珍しいスピーディーな対応、スピーディーな事業だなということを思っております。この
スピード感をぜひとも市内のインフラ整備全般に対して行っていただきたいというのは、私だけではないと思います。
日の出町押切線の北脇工区と能島工区の現地を見ると、北脇工区はおおむね工事が終了したように感じます。短い区間ではありますが、一部開通というか、車も通っておりまして、あともう一歩、本当にあともう少しという印象です。
対して能島工区は、昨年度の都市建設委員会で担当課長から、能島工区は事業に向けて、令和２年度から引き続き、二級河川巴川に架かる橋梁の予備設計や関係機関との協議を実施中と、早期に事業着手できるよう、これからの設計や協議をしっかり進めていきたいと考えているという答弁をいただいていますが、地元住民への説明会等の実施を含め、現在の状況は把握できておりません。
今現在、静清バイパス能島インターチェンジから国道１号に向かうには、通称竜南街道と呼ばれる非常に交通量が多く、また、一部幅員が狭い非常に危険な道を通っていかなければならず、通勤・通学の時間帯においては、先ほど来申し上げました非常に危険な道となってしまいます。日の出町押切線と能島インターをつなぐには、能島工区に新たに巴川に橋を架ける必要がございます。この道が通ることで、交通渋滞の緩和、子供たち、歩行者の安心・安全の確保、災害時の復興作業の動線確保など、まちづくりにおける効果は非常に大きなものとなります。
質問の前段でも申し上げましたが、清水区は港湾のみならず、工業地域や住宅地、農地など様々な顔がございます。これらを結びつける道路が必要だと考えますが、このまちづくりの南北における重要な道路であることを踏まえて、質問させていただきます。
日の出町押切線の北脇工区、能島工区について、今年度のスケジュールを含めた現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
以上で２回目の質問といたします。
75 ◯建設局長（池谷 誠君） 日の出町押切線の北脇工区及び能島工区の進捗状況についてですが、日の出町押切線は、清水港の日の出地区と国道１号静清バイパスを結ぶ延長6,100メートルの都市計画道路で、清水区の南北軸を担う重要な幹線道路であります。また、本路線の整備により、都市交通の円滑化や歩行者等の安全確保を図るとともに、防災機能の強化や海洋文化拠点へのアクセス性の向上など、議員のおっしゃるとおり、多くの効果が期待されます。
進捗状況については、まず北脇工区は、東海道新幹線より北側の延長550メートルの区間で、平成20年度より事業に着手し、令和３年度末までに約310メートルが完成しております。４年度はさらに延長40メートルの工事が完成する予定で、残りの区間については、用地を取得次第、順次工事を進め、早期完成を目指してまいります。
次に、能島工区は、北脇工区から静清バイパスにつながる延長400メートルの区間で、元年度から調査設計に着手し、３年度末までに道路の概略設計及び巴川を渡河する橋梁の予備設計が完了しております。４年度は、河川管理者や交通管理者等の関係機関協議を引き続き進めるとともに、地元関係者への説明を行い、早期の工事着手を目指してまいります。
〔山本昌輝君登壇〕
76 ◯山本昌輝君 ３回目は、意見・要望でございます。
まず、大内新田地区の土地の利活用についてですが、市長からいただいた御答弁のとおり、この土地は桜ヶ丘病院の移転に用意されていた土地でしたが、紆余曲折あって、白紙になった経緯がございます。病院に対する地元の期待が大きかった分、当時は非常にがっかりしたというか、反動は大きいものでした。
今回、市長からまず地元の熱い思いに応えていきたいということ、そして、地元地域の要望である生涯学習交流館や多目的公園の整備のほか、過去の浸水被害に対する不安に対しての治水対策など、前向きな御答弁をいただきました。
市長は、本定例会で自由民主党市議団の代表質問、尾崎議員への答弁で、これから策定していく第４次総合計画の新しい５本の柱の中に、健康長寿に加え、子育て支援という視点を盛り込み、新たにスポーツというキーワードを打ち立てていく旨の御答弁をされました。高部地区の住民はもとより、静岡市全体、あるいは市外からも、この大内新田の新しい公園に遊びに来ていただけるような整備をぜひともお願い申し上げます。
そして、建設局長からは、今現在、日の出町押切線の進捗状況、特に今年度は、昨年完了した概略設計及び巴川を渡河する橋梁の予備設計を基に、地元関係者への説明会を行うこと、早期の工事着手を目指していくという前向きな御答弁をいただきました。
いずれも清水区のまちづくりについて大きく影響するもので、特に地元の住民からの期待は大きなものがあると思います。この期待は今日始まったわけではなくて、日の出町押切線、病院の建設もそうですけれども、いずれも20年以上前からの計画でございます。
今後、当局に求めなければならないことは、これまでの各駅停車から快速・急行での運行でございます。時間をかけて慎重に物事を進めていくことは大事なことですが、時間をかけ過ぎても構わないというものではございません。今回、工期、完成目標の年度などを具体的にお答えいただくことはできませんでしたが、やはり勇気をもって、いついつまでに造りたい、完成させたいという行政からのそういった言葉が市民、区民に勇気と希望を与えます。若造が何を偉そうにとお叱りを受けるかもしれませんが、行政運営は市民、区民の期待を大きく背負っているということを、改めて感じ得ていただきたいなと思う次第でございます。
冒頭、静岡市、清水区の人口減少について触れさせていただきましたが、やはり働きやすい環境、子育てしやすい環境というのは、定住人口増加に対しての必須の条件であり、またそれらは、魅力あるまちづくりに欠かせないものでございます。そして、一部では、清水駅東口のエネオス清水遊休地に新サッカースタジアムを建設するという報道もございます。清水区の発展は大きな可能性を感じますが、静岡市と清水市が平成15年に合併してから来年は20年目、節目の年でございます。田辺市長が掲げておられる世界に輝く静岡に向けて、職員一丸となって取り組んでいただくよう要望申し上げます。
拙い質問で大変申し訳ございませんでした。以上で私の総括質問を終了します。ありがとうございました。
77 ◯副議長（佐藤成子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩
───────────────────
午後３時再開
78 ◯議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、池谷大輔君。
〔池谷大輔君登壇〕
79 ◯池谷大輔君 通告に従いまして質問いたします。
自由民主党静岡市議会議員団の池谷大輔でございます。
今回の質問は、大項目１、Ｗｅｂ３時代への対応について、大項目２、ｅスポーツについて、大項目３、スタートアップについて、大項目４、日米における金利差についての４点であります。
聞き慣れない言葉も出てまいりますが、できる限り分かりやすい質問を心がけますので、どうぞ静かに、大きな声を出さずに聞いていただけますよう、よろしくお願いいたします。
今回の４点ですが、全てにおいて目新しいことという共通点があります。使い古された言葉でありますが、イノベーションを起こすのは、旧来の価値観の枠組みから外れているよそ者、若者、ばか者であります。まさに自分のことではないかと日々思いながら、議員活動を続けております。
新しい価値観と現実の課題のすり合わせを絶えることなく続け、静岡市に新しい価値観を持った新しい施策を、日本中の自治体の中で一番最初に始めていただきたいという思いがこの質問の趣旨であります。
それでは、大項目１、Ｗｅｂ３時代への対応についてお聞きします。
Ｗｅｂ３という言葉を御存じでしょうか。インターネット上のホームページを見ることが中心だった1990年代から2000年代の前半辺りまでが、Ｗｅｂ1.0と呼ばれております。その後、ブログやＳＮＳなどで個人が自ら情報発信するようになり、企業からの情報を見るだけという一方通行ではなく、個人が書いた記事を個人が閲覧し、コメントをつけるなど、双方向のコミュニケーションができるようになったのが、Ｗｅｂ2.0の特徴であります。ｍｉｘｉで日記を書く、フェイスブックで昔の友人と交流する、ツイッターで特定の趣味の人と会話する、インスタグラムで写真や動画を拡散する、ＬＩＮＥで事務連絡するといった誰しも経験があるこれらはＷｅｂ2.0の代表的なコンテンツであります。
それでは、Ｗｅｂ３とはどのようなものでしょうか。明確な定義はありませんが、ブロックチェーン技術を活用した非中央集権型のインターネットがＷｅｂ３だと言われております。先ほど挙げたｍｉｘｉ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥなどは、顧客のデータを会社側が保存、保管、運用しておりますので、中央集権型のサービスであります。行政も市民の情報を取り扱っているので、これも中央集権型であります。
中央集権型の課題点として、ハッキングなどサイバー攻撃を受けやすいというセキュリティー問題が挙げられます。Ｗｅｂ３では、それぞれの個人の情報はブロックチェーンが記録し、ユーザー自らがデータを保存しておりますので、会社がハッキングされて情報が漏れてしまったり、情報が入ったＵＳＢメモリをうっかり紛失してしまい、情報が漏れると言ったことは起こり得ない仕組みとなっております。
それ以外にも、個人が銀行となり、他人が両替する際の手数料を受け取ることができるイールドファーミング、個人間でお金の貸し借りをするレンディング、デジタル資産の所有権を明確にし、転売されるごとに手数料を受け取ることができるＮＦＴなど、Ｗｅｂ３かいわいではこの数年の間に、現実世界のシステムを上回る仕組みが次々と出てきております。
この流れに乗る形で岸田総理は、５月26日の衆院予算委員会にて、Ｗｅｂ３時代を迎えるに当たり、政治の立場から環境整備をしっかりと進めていかなければならないと、環境整備を進めていく意向を示しました。現在、国内では法整備が整っておらず、曖昧な規制、過剰な税制度などの課題から、Ｗｅｂ３関連の企業や人材が海外に流出し続けている状況にあり、その課題を受けての発言でありました。
そして、今月７日に発表された骨太の方針2022では、Ｗｅｂ３、ＮＦＴ、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備という文言が盛り込まれており、政府の
スピード感を持った今後の取組が期待されるところであります。
我が会派も、他都市より先んじてＷｅｂ３時代の要素を取り入れ、実際に取組をスタートさせた大阪市へと視察してまいりました。資料の１ページ目にありますが、大阪市では、都市連動型のメタバース、バーチャル大阪をオープンしており、道頓堀付近のまち並みがバーチャルの世界で再現され、今後はまちの規模の拡大や実際に経済活動を促す消費行動、買物ができるようになる予定であります。
静岡県内を見渡すと、川根本町では６月よりメタバース上に販売所を、焼津市がＶＲのイベント、バーチャルマーケット2022 Summerの中で、バーチャルマグロ解体ショーを行うなど、それぞれ商品の促進や交流人口の増加を目指して、活発に取り入れるケースが見受けられます。
仮想空間上で展開するメタバースでは、地方に在住していても、移動に不自由があっても、自由に世界中の人々とコミュニケーションやビジネスを行うことができます。
そこで質問ですが、本市ではこういったＷｅｂ３時代への対応、メタバースやＮＦＴの活用について、どのように考えているか、お答えください。
続いて、大項目２、ｅスポーツについてお聞きします。
簡単にｅスポーツを説明すると、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。
大きな大会では賞金が１億円を超えることもあり、海外だけでなく、日本国内においても、ｅスポーツのプロの選手が増え続けている状況にあります。プロ選手育成のための専門学校が開校したり、高校の部活動として選手が生まれたり、プロチームの運営や大会のツアーの実施など、ｅスポーツ市場は年々広がりを見せております。
ｅスポーツ自体がメディアで取り上げられることも増えてまいりました。昨年は、ＩＯＣ主催のｅスポーツ大会、オリンピック・バーチャル・シリーズも行われ、いつの日かオリンピックの正式競技になるときが来るかもしれません。
そこで質問ですが、静岡市はｅスポーツについてどのような認識を持っているかお答えください。
次に、スタートアップについてお聞きします。
骨太の方針2022において、新しい資本主義に向けた重点投資分野の５本柱の１つに、スタートアップへの投資が盛り込まれました。５年10倍増を視野に、スタートアップ育成５か年計画を本年末までに策定、ＩＰＯプロセスの見直しやベンチャーキャピタル投資の拡大など資金調達の環境整備、企業を支える人材の育成や確保などがその中身であります。
高校や大学を卒業し、就職活動を経て入社した会社に還暦まで勤め上げる、そうした終身雇用の世界ではない道として、ベンチャー企業を創業するという道があります。仲間とともにゼロからビジネスを起こし、ベンチャーキャピタルから資金を調達し、売上げと利益を出して、東京証券取引所にＩＰＯ、または、大きな会社に買収してもらい、創業者利益を確保する道であります。
しかしながら、安定志向の強く、なりたい職業ランキングの上位に公務員がよく入る日本では、そういった起業家を目指す若者が少ないのが現状であります。理由として、日本では創業、起業に対して、リスクマネーを投じて出資してくれるベンチャーキャピタルなどの出資者が少なく、失敗したら借金を背負って、人生がとんでもないことになってしまうのではないかといったイメージがあるせいであります。
新しいアイデア、新しいビジネスを育てるという明確な意志を持ったアメリカでは、世界を変えそうな目新しいものについては、すぐ出資者が集まります。少し前ですとＡＩ、最近まではＷｅｂ３関連などに対し、ベンチャーキャピタルは大量の投資を続けております。
誰かの下で言われたことを仕事としてやるのではなく、自らが起業して、周りの人やお金を巻き込み、自分のアイデアを世界に広め、社会をより良いものに変える、このマインドがいわゆるベンチャースピリッツと呼ばれるものであります。皆さんがふだん利用しているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト５社合わせてＧＡＦＡＭと呼ばれておりますが、全てアメリカ発のベンチャー企業でありました。
Ｗｅｂ2.0を代表とするこれらのＧＡＦＡＭにＷｅｂ３では負けないよう政府として取り組んでいこう、スタートアップを支援していこうというのが骨太の方針2022の考え方であると認識しております。
そこで、質問です。
企業のスタートアップに関して、資金面の支援策は現状どのようなものであるか、お答えください。
次に、日米の金利差についてお聞きします。
先日のＦＯＭＣでアメリカは0.75％金利を引上げ、次回でもさらに0.75％の利上げが観測されております。対して、我が国では、アメリカほどインフレが進んでおらず、現状の金融緩和路線を継続すると言われております。これにより、今後も、アメリカのインフレが収まるまでは金利差が広がり、銀行に預けても利子がつかない円を売ってドルに換える動き、いわゆる円キャリー取引が続き、結果として、これからも円安が進行するのではないかと言われております。
昨日も、24年ぶりに１ドル137円台となり、今年の最安値を更新しております。心配しているのは、なかなかアメリカのインフレが収まらない場合でありまして、実際、1979年、アメリカでは、スタグフレーションを終わらせるために、政策金利を11％から20％まで引上げました。結果として、インフレは退治されましたが、当然のことですが、急激な金利引上げの影響で、失業率は11％、ＧＤＰはマイナス３％と、経済の後退を招きました。いわゆるボルカーショックと呼ばれるものであります。
何が言いたいかといいますと、アメリカはインフレを抑えるために、収まるまで金利を引上げ続けるということであります。アメリカのインフレが収まらない限りは、日米間の金利差は広がったままであり、円安は止まらず、輸入品高も収まることはないと言われております。
そこで、質問です。
現在、静岡市は、どのように資金の運用をしているか、また、運用実績はどのようになっているのかお答えください。
続いて、この日米の金利差は、チャンスであります。米国債10年物の金利は３％を超えております。金利が低い円建ての国内債ではなく、金利が高い米国債や外貨建て国内債による運用は考えられるのか、お答えください。
以上、１回目の質問です。
80 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、Ｗｅｂ３時代への対応について、メタバースやＮＦＴの活用についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
まず申し上げておきたいことは、コロナ禍を契機として、社会全体でデジタル化が急速に進んでおりますので、メタバースとかＮＦＴなどの最先端技術を含むデジタル技術を活用し、社会変革を促していくデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを
スピード感を持って実装していく。そのことによって、行政サービスや市民生活の質の向上を図っていく。これは４次総時代の市政運営に不可欠な視点であります。
本市においては、このような問題意識の下で昨年度、誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現を目指す姿をビジョンに掲げて、今後のデジタル化施策の方向性を示す静岡市デジタル化推進プランを既に策定しております。この推進プランを踏まえて４次総においては、ＤＸを総合計画全体を網羅する視点として意識して、目下、その検討を進めているところであります。
一方、政府、国においても、今月に発表された骨太の方針の中で、このことを掲げております。東京の一極集中を是正しなきゃいけないと。社会機能を分散する国づくりをしていかなければいけないという中で、デジタルが活用できるか。デジタルを鍵として、地方の社会問題を成長のエンジンに転換していくということ。それを理念としたのがデジタル田園都市国家構想でありますし、また、議員御指摘のとおり、分散型のデジタル社会における新しいインターネットの在り方を示すＷｅｂ３推進のための社会基盤の整備、あるいは制度設計、これが骨太の方針でも示されているわけであります。
この後、国との連携において、デジタル田園都市国家構想については、私が２月の施政方針の中でも言及しましたが、静岡市にはうってつけの構想だという観点から、地方から世界水準の都市づくりを目指していく本市には、まさにそのモデル都市としての可能性があるというふうに考えております。
今後の分散型のデジタル社会の基盤となるＷｅｂ３に着目してみると、その代表的なサービスであるメタバースとかＮＦＴをまちづくりに活用できる可能性は十分あるというふうに思っています。例えば、仮想空間上に駿府城などの旧跡・名勝を観光資源として再現していく、そして、本市の魅力を世界中に発信していく。それによって、静岡市に来てみたいという交流人口や関係人口の増加が期待できます。
あるいは、市街地地域ではいわゆる３Ｄ都市モデルを構築することによって、新たな都市計画にもつながりますし、災害時の被害想定などのシミュレーションも可能となっていきます。それは国土強靱化、都市のさらなる強靱化にも活用できる可能性があります。
一方、中山間地域でも既にインターネット基盤である光回線を整備しておりますので、それにのせて、このような最先端技術が活用できる環境となり、これが中山間地域が抱える課題、デジタル田園都市という理念の下での地域課題の解決にもつながるというふうに考えております。
いずれにしても、静岡市における具体的な実装については、これからであります。ぜひ議員の見識と突き抜けたその発想をお力添えいただきたいと思います。デジタル技術とデータを活用して、スマートシティに取り組んでいく、この最先端技術に関わる導入効果や技術動向など、私ども行政も幅広く調査研究してまいります。
そして、まず、今年度には産学官民による推進体制をつくりますので、企画局のデジタル統括監を中心に横串を刺し、局間連携して、より効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。議員のなお一層の御指導をよろしくお願いいたします。
以下は、局長、会計管理者及び統括監から答弁させます。
81 ◯デジタル統括監（澤山義典君） ｅスポーツの認識についてでございますけれども、民間会社の調査によると、令和２年の国内市場規模は約67億円でありましたが、４年後の令和６年には約184億円になると予測されています。
また、オンラインを含めた試合観戦者数は、令和２年の686万人から、６年には約1,461万人になると見込まれ、デジタル技術を活用した成長著しい新たな分野であると理解しています。
行政分野への活用については、高齢者を対象とした体験型ゲームによる認知症予防イベントの事例や、プログラミング技術の向上を目的とした事例など、デジタル教育やダイバーシティ、高齢者支援、
地域活性化を含めた様々な社会課題等に対する効果が期待できます。
そのため、本市においては、引き続き他自治体の事例や業界動向を注視し、ｅスポーツの活用について検討していきたいと考えております。
82 ◯経済局長（稲葉 光君） 企業のスタートアップへの資金面の支援策の現状についてですが、起業において、一般的に準備段階と創業後間もない時期の資金調達が課題となっています。
現在、本市では、創業支援資金などの制度融資や事務所等の賃借料への助成を行っているほか、相談窓口においては、創業者も対象とした国の小規模事業者持続化補助金や静岡県産業振興財団の地域創生起業支援金などの支援策を紹介し、その活用につなげているところであります。
また、６月補正において、創業者等の自己負担の軽減のため、国の小規模事業者持続化補助金に上乗せ助成を行い、支援策を充実していきます。
83 ◯会計管理者（山口明哲君） 日米における金利差に関する御質問についてお答えします。
まず、どのように資金運用をしているのか、また、運用実績はどうかについてですが、資金運用に係る現金及び有価証券の保管については、地方自治法の規定により、最も確実かつ有利な方法で保管することが大原則となっております。そして、この大原則を逸脱することのないよう、本市の資金運用の基本方針を示す静岡市資金管理方針を定めています。
方針では、まず安全性の確保、そして、緊急の資金需要に備えるために、換金性を重視した流動性の確保、最後に、安全性、流動性を確保した上での効率性の発揮に従い、運用しています。市民の皆さんからお預かりしている大切な財産を責任持って運用するため、元本割れは許されません。
そこで、将来の収入支出を考慮し、絶対に支払い不能に陥ることなく、１円でも多くの収入を得るために、運用期間や運用額を算出し、運用期間が１か月未満のものは、指定金融機関において、普通預金よりも有利な譲渡性預金で運用し、１か月以上のものは、銀行等の引き合いによる預金での運用や、証券会社等の引き合いによる国債等により運用しております。
運用実績でございますが、過去３年間で申し上げますと、平成30年度の平均資金残高が852億9,900万円、運用収入は１億8,086万3,000円となりまして、その結果、運用収入を平均資金残高で割った平均利回りが0.21％となりました。
令和元年度は、平均資金残高が864億1,300万円で、運用収入は１億7,444万6,000円、平均利回りが0.2％。
令和２年度は、平均資金残高が966億2,000万円で、運用収入が１億8,879万9,000円、平均利回りが0.2％といった状況でございます。
次に、金利が高い米国債や外貨建て国内債による運用についてですが、本市の資金管理方針の基本原則として、元本の安全性の確保が最重要であるため、購入できる債券は、国債、政府保証債、地方債及び地方公共団体金融機構債のみとしております。
御質問の為替変動リスクのある米国債や外貨建て国内債は、元本割れのリスクが否定できないため、運用対象としておりません。
〔池谷大輔君登壇〕
84 ◯池谷大輔君 意見・要望は３回目に回しまして、続いて、ＮＦＴについて質問いたします。
ＮＦＴとは、証明書がついたデジタルのデータであります。現実社会では、価値のある絵画、つぼなどの骨董品には、それが常に本物であるか偽物であるかという問題が付きまといます。テレビで骨董品を鑑定する番組を見ていると、先祖代々伝わってきた掛け軸が偽物であったり、借金の代わりにもらってきたつぼや骨董集めが趣味だった父の形見に全く価値がなかったりすることがよくあります。
ＮＦＴは、誰からいつ所有権が移転したか、ブロックチェーン技術によってずっと保存され、そして、誰しもが閲覧することができますので、偽物が途中で紛れ込むことができない仕組みになっております。コレクション性の高いＮＦＴや希少価値の高いＮＦＴは、１つ数千万円から数十億円の値段がつくこともあり、現在、世界的なブームとなっております。
これを行政に役立てたケースとして、１つ、鳥取県の事例を紹介いたしますが、鳥取県は、地元の観光地と鉄腕アトムをコラボさせ、そのＮＦＴを海外のファンに販売する取組を行っております。官と民、さらには、知的財産保有者が連携し、自治体の情報発信強化につながっている興味深い取組であります。
先日、本市にもぜひ提案したいという話を受け、担当課の職員とともにＺｏｏｍ会議にて、静岡市向けのプレゼンを聞かせていただきました。
そこで、質問です。
他都市では、ＮＦＴなどを活用した観光ＰＲ事業を行っている事例があるが、このようなデジタル技術の活用について、どのように考えているか、お答えください。
続いて、スタートアップについてであります。
スタートアップに関して、先進的な取組をしている神戸市を視察してまいりました。資料は、２ページ目でございます。
神戸市の取組で特筆すべきは、自治体が実質的にベンチャー企業に出資を行い、投資ファンドを運用しているひょうご神戸スタートアップファンドであります。これは、兵庫県と神戸市の両自治体並びに金融機関、事業会社が合計10億円強を出資し、スタートアップ企業に出資する投資ファンドであります。融資でも補助金でもなく、出資であります。ファンドは、出資先を成長させ、ＩＰＯしたり、他者から買収されたところで利益を確定し、投下した資本を回収します。このファンドを管理運用するのは、プロのベンチャーキャピタルで、創業期のスタートアップ企業が計画どおりに成長するよう育成してまいります。投資ファンドという民間の事業者が行うことを自治体が主導的立場で立ち上げ、資金を実質的に出資しているところに非常に驚きました。
このファンド運用だけでなく、外資の投資会社と連携し、独自の起業家育成プログラムを組み、参加している企業の資金調達を手伝い、現在、140億円以上の資金調達に成功しているという実績も、神戸市にはありました。起業家同士の横の連携はもちろん、まちぐるみで起業を支援する体制が整っております。この姿勢を静岡市も見習うべきではないでしょうか。
そこで質問ですが、静岡市はファンドへの出資によるスタートアップ支援を行う考えはないか、お答えください。
続いて、日米の金利差についてであります。
資料の静岡市資金管理方針を御覧ください。
５の金融商品の選択の中に、（２）に外貨定期預金が認められております。
外貨に投資する他都市の事例では、東京都が2016年、100億円分のドルを購入し、外貨預金をしております。超低金利、マイナス金利の中、効率的な運用をするのであれば、その選択は当然であります。
そこで、質問ですが、静岡市は外貨預金での運用はしないのか、お答えください。
質問を続けます。
資料の新聞記事にあるとおり、現在、日銀は、市中で国債が売られ、金利が上昇した際には、買入れオペを行い、金利が0.25％を超えないようにしています。これをイールドカーブ・コントロールと言います。現在、世界の多くの国は、インフレを抑えるため、金利を引上げ、金融の引締めをしております。日本のように金融緩和を続けている国は、本当の少数派となってしまいました。
そんな日本の金融緩和もいずれ終わり、金利の引上げに向かうだろうというヘッジファンドの国債売り、それを日銀が0.25％で買い支えるという構図が債券市場で繰り広げられております。
そこで、質問です。
日銀がイールドカーブ・コントロールを放棄したり、金利の防衛ラインであります0.25％を引き上げるなど金利が急上昇した場合、本市が保有する地方債、公共債への影響はどのようなものであるか。また、金利が急上昇した場合の本市が発行する地方債への影響はどのようなものであるか。あわせて、2008年のリーマンショックのときのような、金融市場が混乱している際の資金調達はどのようなものであったか、お答えください。
２回目の質問です。
85 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） ＮＦＴなどを活用した観光ＰＲ事業についてですが、メタバースやＮＦＴなどのデジタル技術を活用した他都市の事例としては、議員御指摘の鳥取県のほか、越前市の市民協働によるメタバースを活用した観光地ＰＲなどがあると把握しております。
こうした技術の活用は、市民生活をより良くし、地域経済を活性化させるために必要なもので、今後広がっていくものと認識しており、観光の振興にはどのようなデジタル技術が必要なのか、目的や期待する効果に合った手法を検討する必要があります。
そこで、他都市の事例について、誰にどのようなニーズやメリットがあるのか、地域の観光事業者の支援につながっているのかなどを検証するとともに、本市の地域特性や観光振興の取組にマッチするものであるかを評価・研究する必要があると考えており、今後も情報収集に努めながら、効果的な活用に向けた検討をしてまいります。
86 ◯経済局長（稲葉 光君） ファンドへの出資によるスタートアップ支援を行う考えはないかについてですが、コロナ禍や人口減少、脱炭素など、社会経済の変革期においては、こうした変化に対応した成長可能性の高い企業を育成することが重要であります。新たな市場を開拓し、また、新しい価値を創造し、将来の地域の産業を担うことができるいわゆるスタートアップ企業が増加することは、本市の経済の活性化にもつながるものと考えます。
スタートアップに際しては、ファンドからの出資により、課題である創業時の資金調達がしやすくなり、成長が促進され、地域を牽引する企業へと発展させることが期待できます。こうしたファンドに市が出資することについては、その出資のメリットとデメリットについて、金融機関や地元企業などと情報交換しながら、研究を進めていく必要があると考えています。
87 ◯会計管理者（山口明哲君） まず、外貨預金での運用についてですが、本市の資金管理方針では、外貨預金の運用については、為替レートが固定される為替予約つきの外貨定期預金のみ対象としております。
運用の具体的な手続については、まず、本市が銀行等に対して、定期預金等の預金種別を提示し、これに対し銀行等が預金種別や利率を示し、応札いたします。そして、応札された中で、利率が最も高い預金種別で運用することとなります。しかしながら、過去10年間で本市での外貨定期預金による応札はありません。
次に、金利が急上昇した場合の本市が保有する地方債、公共債への影響についてですが、本市が保有する地方債、公共債については、固定金利であり、金利の上昇の影響は受けません。
なお、本市の資金運用の基本方針である静岡市資金管理方針では、安全性、流動性の確保の点から、金融商品の管理運用について、満期日まで持ち切ることを原則としています。
今後も、資金運用については、静岡市資金管理方針に基づき、安全で確実、かつ、有利な運用を目指す中で、市場金利の動向等、日々情報収集に努めてまいります。
88 ◯財政局長（大石貴生君） 日米における金利差に関する２点の質問にお答えします。
初めに、日銀が金融緩和策を見直し、金利が急上昇した場合の本市が発行する地方債への影響についてですが、本市の地方債は、５年から30年を償還期間としており、主に、10年固定金利の借換えにより対応しております。このため、新しく発行する市債に加え、借り換える市債についても、金利上昇の影響を受けることとなります。
例えば、令和３年度の地方債発行額は、新規、借換えを合わせ、約522億円でありましたが、借入れから10年間の利子負担額は約９億円となっています。仮に、この借入れ利率が１％上昇した場合は、10年間の利子負担額は約57億円となり、景気変動による税収や地方債に対する地方交付税措置などを考慮しない借入れ利率のみの比較では、年間約５億円、これが10年間になりますが、その利子負担が増加することとなります。
次に、金融市場が混乱している際の資金調達についてですが、過去の事例として、平成18年３月の日銀の量的緩和策の解除や、夕張市の財政破綻の可能性に起因した地方債の信用度低下の影響を受け、18年の本市の借入れ利率は平均2.08％となり、前年比で0.9％上昇しました。これを受け本市では、それまで15年固定金利を中心としていた市債発行を、30年固定金利と10年固定金利の発行へと切替え、金利変動のリスクを分散化しました。
一方、平成20年のリーマンショック時には、日銀の金融緩和策により金利が低下したことを受け、10年固定金利の一部を20年固定金利での発行に切り替えるなどの対応を図りました。
今後も市場動向を注視し、借入れ先や償還期間、借入れ時期等の多様化により金利変動によるリスク分散を図り、安定的な資金調達及び公債費の低減に努めてまいります。
〔池谷大輔君登壇〕
89 ◯池谷大輔君 ３回目は、意見・要望です。
まずＷｅｂ３時代への対応について要望します。
市長より、行政への活用方法をお答えいただきました。
観光経済のみならず、防災の分野にも活用できるよう検討していきたいとのことで、ぜひ今年度中に目に見える形で、どんなことをするのか、また、それはどんな効果があるのか発表を待ちたいと思っております。
次に、ＮＦＴについてであります。
世界的に名が知れている鉄腕アトムとコラボし、日本中の自治体の観光名所を世界中に宣伝できるASTROBOY×JAPAN ＮＦＴプロジェクトでは、鳥取のみならず、複数の自治体が参加導入を進めているところであります。無料で静岡市の観光地を宣伝することができ、交流人口の増加が見込め、さらに、売上げの一部が市に入ってくるプロジェクトであります。ぜひとも導入を進めていただきたいと思っております。
Ｗｅｂ３の分野は、日進月歩の世界であります。１年前に流行していたものは、もはや懐かしいといった
スピード感覚で動いております。
スピード感を持って取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、ｅスポーツについてであります。
既に、ｅスポーツ連合から静岡市での大会開催の打診が来ていると聞いております。先週末にさいたまスーパーアリーナで行われたＦＰＳの大会では、有料チケット制で１万3,000人以上の動員を集め、日本のｅスポーツの歴史に刻まれる記録的なイベントになりました。業界の拡大を見据え、ＭＩＣＥ推進の観点からも、市の施策の中に取り入れていただくよう要望いたします。
次に、スタートアップについてですが、国、県、市が行っている支援金、補助金制度、融資の紹介を行っているとのことでありますが、この分野における先進都市と比べると、いささか寂しいものであります。補助金、助成金を出すから頑張れという目線ではなく、出資するからパートナーとして一緒に頑張ろうという目線に切替えていただくよう要望いたします。
また、スタートアップ企業に対する出資についてでありますが、もともと、ベンチャー投資は、1,000に３つ成功すればよいという千三つと呼ばれる世界であります。その千三つを目利きができるプロに介入してもらい100に３つ、10に３つという形で精度を上げてもらい、静岡発のベンチャー企業が静岡市のスタートアッププロジェクトを通じて資金を調達し、東京証券取引所に上場、そして静岡市は売却益で利益を出すと、そういう流れを１つつくっていただきたいものであります。神戸は既にやっておりますし、浜松市もベンチャー企業の成長加速のためのファンドサポート事業を行っております。ぜひとも検討をお願いいたします。
答弁の中に、気になる点が１つございました。金融機関や地元企業などと情報交換しながら研究を進めていく必要があると考えているとありましたが、もっと幅広く、深く情報交換をしていただきたいと思います。スタートアップ投資やベンチャー支援もやっている市内の事業者ではなく、それを専門に行っている首都圏のベンチャーキャピタル、機関投資家、投資銀行などと情報交換をしていただくよう要望いたします。
政府がスタートアップ支援へ揺るぎない姿勢を示している今だからこそ、地方自治体として何ができるのかよく考え、国の動きと歩調を合わせた政策を打ち出していただくことを要望いたします。
最後に、日米の金利差についてであります。
基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとありますが、これは地方自治法第241条第２項に書いてあるわけですが、何をもって確実とするかは書いておりません。元本保証でなければならないとも書いておりません。日本の低金利下で元本の保証となると、ほぼほぼ金利などつかず、令和２年度の運用平均利回りが0.2％と先ほど答弁ありましたが、スズメの涙ほどしかありません。960億円以上を運用しながら、２億円弱しか収入がないわけであります。これはほぼほぼお金を寝かせているだけで、非常にもったいないという考えがあります。まだやりようがあるのではないでしょうか。
そこで、資料を入れさせていただきました。他都市の事例でありますが、公金の資金運用の実績の資料がございます。この枠組みの中でできることを模索し、実際に結果を残している、これは大分県国東市でございます。国東市は、資金リスクマネジメント条例を制定し、確実で効率的な運用の枠組みの中で、徹底的に行っております。200億円近くの資金を運用し、資料にもあるとおり、ここ数年、0.6％から1.9％と静岡市の何倍もの利回りを達成しております。ぜひとも静岡市でも研究していただくよう要望いたします。
次に、米国債での運用についてです。
答弁では、為替の変動リスクがあり、元本割れのリスクが否定できないため、運用対象ではないとお答えがありました。
為替の変動リスクがあるから運用できないとおっしゃるのであれば、今年に入って急速に円安が進み、１月に115円だったドル円レートは、現在、136円、数か月で円の価値が20％落ちている状況をどう捉えているのでしょうか。国内の消費者物価指数も上昇中であり、インフレで物の価値が上がる一方、お金の価値、とりわけ円の価値は急落しております。円の額面、元本割れだけを金科玉条のごとく守り、資産の価値としての円の価値を判断基準に考慮しない運用方針で世界に輝く静岡市をつくっていけるのでしょうか。３％の金利がつく米国債に30年投資すれば、単利でプラス90％、複利ではプラス142％の結果が出ます。たとえ為替の変動があったとしても、配当、利息込みで簿価で考えていけば、元本割れはしないのではないでしょうか。この点についてどのような考えを持っているのか、次会の議会でぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
以上、質問に対する意見・要望でありました。
最後に、自民党がまとめたＮＦＴホワイトペーパーのまとめの文章だけ、紹介させていただきたいと思います。
「新しい産業や技術に関する政策遂行には多くの不確実性が伴う。参考となる前例や、比較できる他国の取組がない場合は猶更である。しかし、政策の失敗や悪影響を恐れるあまり、数十年に一度の将来の経済成長の芽を摘むようなことがあってはならない。政治の責任でリスクを正しく見積もり、ゼロリスクでなくても前に進む覚悟で、Web3.0時代の責任あるイノベーションを推進していかなければならない。」まさにそのとおりであります。
大幅な円安と世界的なインフレという社会も世界も大きな変革を迎えているこのときだからこそ、リスクを取る静岡市になっていただきたいということを申し上げます。
90 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
91 ◯池谷大輔君（続） しばらく行っておりませんが、先ほど、議事録を検索してみたところ、私の質問として、ふるさと納税に関しては、合計８回質問しておりました。今日取り上げた質問は、今後も調査を推し進め、引き続き、次会以降の議会でも取り上げていきたいと思っております。今年度も、まだあと３回議会がございます。検討すると御答弁いただいた項目について、しっかりと検討していただき、前向きな検討結果を次会の議会で御答弁いただくことを要望し、全ての質問を終わりにします。
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92 ◯議長（望月俊明君） 次に、内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
93 ◯内田隆典君 通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。
最初に、生活保護行政についてであります。
令和４年３月、静岡市包括外部監査人から、生活保護に関する監査結果の報告書が出されています。
そこで、まず２点について質問します。
１点目は、職員配置についてであります。
中堅職員をはじめ、職員配置を改善すべきだということが指摘されておりますけれども、当局の認識について伺います。
２点目は、生活保護申請時の面接相談において、マニュアル整備についてでありますけれども、指摘事項では、３区の福祉事務所に共通して、面接相談員の研修マニュアルが整備されていないと指摘されております。大幅な改善が必要と思われますけれども、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院について伺います。
桜ヶ丘病院の移転新築については、この間、いろんな議論がありました。こうした中、今年４月25日、参議院決算委員会で我が党の武田良介議員が桜ヶ丘病院の移転問題を取上げ、津波浸水想定区域への移転は、災害時に市民の命が守れず、救急対応の適地とは言えないと強調し、津波浸水想定区域へわざわざ病院を移転させることはやめるべきだと主張しました。
質問に対し、後藤厚生労働大臣は、移転する際は、地域住民の合意が得られるよう説明した上で、地域の合意が必要になるだろうと答弁しています。厚労大臣の答弁と静岡市のこの間の桜ヶ丘病院建設に向けた市民への対応は、大きな開きがあると考えますけれども、市長は、厚労大臣の答弁について、どのように受け止めているのか、伺います。
２点目は、病院開院に向けたスケジュールについて伺います。
資材の高騰により、新病院の建設に係る入札が不調となったと聞いています。開院スケジュールについて影響はないのか、伺いたいと思います。
３点目は、大内新田との土地交換に関連し、伺いたいと思います。
大内新田の土地をＪＣＨＯの前身である旧社会保険庁が取得した経緯については、平成８年に当時の社会保険庁関係の部署から、旧清水市に対し、用地取得の要請があったと。旧清水市はこの要請を受け、開発手法の関係から、県の企業局にこの用地の買収及び造成を依頼、県企業局において用地造成を行った上で、平成11年３月に旧清水市土地開発公社がこの土地を取得したとなっています。その後、平成13年３月に、旧清水市土地開発公社と静岡社会保険事務局との間に用地売買契約を締結したと聞いております。
こうした中で、平成13年当時、旧社会保険庁が取得した際の金額は、約25億円ですが、昨年度、市と土地交換を行った際の評価額は、４億円と６分の１になっております。私は、こんなに変わるものかと気になりまして、少し調べてみました。
国土交通省地価公示では、地目は少し違いますが、比較できるところで、平成13年、蒲原三丁目、平米12万6,000円が令和３年、６万円に下がっていました。
もう１か所、平成13年、由比町町屋原、平米９万6,500円が令和３年度、６万1,500円に下がっていました。地目が違いますから、単純比較は難しいのか知りませんけれども、６分の１と２分の１では大きな差がありました。
また、平成11年３月31日、県企業局と旧清水市土地開発公社との売買契約書は、約20億円での契約となっています。その２年後、市、公社と社会保険事務局との契約書では、約25億円で契約となっています。２年間で５億円の差が出てきていますが、この流れが私にはよく分かりません。どういう形でなったのか。
そこで、お聞きしたいのは、平成13年度に大内新田の土地を旧社会保険庁に売却した際の金額は、どのような根拠を基に決定したのか、伺います。
いま１点は、旧社会保険庁への売却額に比べて、昨年度土地交換を行った際の評価額は著しく目減りしておりますけれども、ＪＣＨＯから静岡市に対し、金銭による補填等について要望がなかったのかどうか伺って、１回目とします。
94 ◯総務局長（渡辺裕一君） 生活保護行政について、各福祉事務所の生活支援課の職員配置を改善すべきではないかについてですが、本市では、職員が、採用後早期に区役所等の市民応対業務を経験する人事配置を行っており、福祉事務所の生活支援課にも多くの若手職員を配置しております。この人事配置は、ベテラン職員の十分な指導・監督の下に、若手職員が経験を積み、市民目線で考えることができる人材を育成する仕組みであり、今後も継続していく必要があると考えております。
なお、現在、４月１日から１年以上の育児休業を取得する職員がいる職場に対しては、代替職員として、正規職員を配置しております。一方、年度途中の取得、復職の場合には、会計年度任用職員を配置しておりますが、今後はできる限り正規職員を配置し、育児休業等の取得により業務負担が生じないように努めてまいります。
95 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 生活保護申請時の面接相談における包括外部監査意見に対してどのように考え、取り組むのかについてですが、面接相談は、生活保護決定の入り口となる重要な業務であり、申請者に対するきめ細やかな対応を行う必要があることから、各福祉事務所では、社会福祉士などの資格を持ち、かつ、相談業務の経験を有する者を面接相談員として配置し、業務を行っております。
面接相談については、現在も各区ごとに整備したマニュアル等に基づき、実施しておりますが、今後、３区におけるマニュアルの共通化や、面接相談に係る研修受講機会の充実を図ることで、業務の質をさらに向上させることができると考えております。
このため、本年度、包括外部監査の意見等全般に対する改善を目的として立ち上げた本庁及び各福祉事務所の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、各区のマニュアルの比較検討や研修内容の確認など、業務の質を高めるための検討作業を進めております。
今後は、包括外部監査の意見等を踏まえつつ、年度内に検討内容を取りまとめ、令和５年度の運用開始を目指してまいります。
96 ◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君） 桜ヶ丘病院に関する３点の質問にお答えします。
まず、参議院決算委員会での厚生労働大臣の答弁の受け止めについてですが、桜ヶ丘病院の移転については、これまでの答弁のとおり、広報紙への記事掲載や、報道機関を通じた情報提供、市議会での答弁、市民団体等からの質問への回答など、様々な方法により丁寧に説明を行ってまいりました。
また、桜ヶ丘病院も、令和３年10月27日と11月１日に、３回にわたって住民説明会を開催しています。その上で、令和３年11月市議会定例会において、桜ヶ丘病院の移転に係るＪＣＨＯとの土地交換議案が議決されたところです。
したがいまして、これまので対応は大臣の答弁に沿ったものであると受け止めております。
次に、開院に向けたスケジュールへの影響についてですが、ＪＣＨＯからは、建設に係る入札が不調となったが、現在、令和５年度中の開院に向けて種々検討しているところであり、再度の入札時期について調整している旨、伺っております。
今後も、開院に向けたスケジュールについて、ＪＣＨＯとの情報共有を図ってまいります。
次に、大内新田の土地の旧社会保険庁への売却額決定の経過と、土地交換を行った際の評価額が著しく目減りしたことに対するＪＣＨＯからの金銭補填等の要望についてですが、大内新田の土地については、平成８年に旧清水市が当該地への桜ヶ丘病院の誘致を決定した後、旧清水市、清水市土地開発公社、静岡県企業局の３者による協定に基づき、平成10年及び11年に静岡県企業局が用地取得及び造成工事を行いました。その後、平成12年に、清水市土地開発公社が造成工事費を加味した金額で土地を購入し、市及び公社が旧社会保険庁と協議を進めた結果、平成13年に約25億円で売却することについての契約書を締結したものです。
また、ＪＣＨＯからの金銭補填等についての要望は受けておりません。
〔内田隆典君登壇〕
97 ◯内田隆典君 最初に、生活保護行政について伺います。私は、いろんな意味で気になっているんですが、やはり、ケースワーカーが大変な御苦労をされているという中で、社会福祉法第16条で定数のことをうたっているわけですけれども、前回の質問のときにも、やはり80人ということが言われておりますが、120～130人という定員で仕事をされているということで、大変御苦労をされているんですけれども、ここは大幅に改善をすべきじゃないかということを、日々私は思っています。
先ほど指摘されていた問題についても、ケースワーカーにアンケート調査がされているんですけれども、その中で、業務全般でいろいろ指摘されているんですが、人員体制の項目で一番多かったのは、ケースワーカーの増員12件、次に、中堅職員の配置２件、専任職員任用の２件となっています。ケースワーカーの増員の中身は、人員を増加し、１人当たりの業務を削減してもらいたい、ケースワーカーの数を増やし、担当数を80ケース程度にしてほしいと。私は、訴えは切実だと思いますから、計画的に、早急にこの要望に応える必要があると思いますけれども、職員増員の考え方について伺いたいと思います。
桜ヶ丘病院の問題ですけれども、まず、大内新田の土地交換について、今、市土地開発公社が県の造成工事を加味した金額で土地を購入、市、公社、旧社会保険庁と協議して、25億円で契約したという答弁がされたんですけれども、この経過を見ますと、きちんと鑑定評価がされて、25億円という数字が出てきているのではなくて、県の造成工事を加味した金額で公社が購入したと。それで、市と公社、旧社会保険庁が協議して、この25億円、金額を決めたということですけれども、私は、普通であれば、これはきちんと鑑定評価をしてやるのかなという感じで思っています。千葉県辺りでの分譲価格を算定したケースを聞いてみますと、やはり鑑定評価をきちんとやって、金額を出して、分譲するというのが普通の流れだと思いますけれども、この辺はどうなっているのか。本当に鑑定評価がされなくてこうなったのか、疑問に思いますから、また後ほど教えていただきたいと思います。
それから、いま１つ、厚生労働大臣の答弁についてですけれども、今まで、よく市長等々関係職員が言うんですが、広報等で丁寧に説明したと、報道機関や市議会でも丁寧に説明したと、こういう答弁を繰り返しているんですけれども、追加して今度は、ＪＣＨＯも３回にわたって説明したと言っているんですね。確かに、３回にわたってやりまして、私も行きました。だけど、大前提があって、この説明会では、ここに移転するという位置の問題は説明してはならないとなっているわけですよ。しかし、市民の中で一番気になっている、津波浸水想定区域に病院を持っていくと、ここが一番市民の疑問、心配なんです。だけど、ＪＣＨＯの３回の説明会では、そこは説明しちゃいけないとなっているわけですよ。これは、これで丁寧に説明したとは言えないと。それで問題は、今、答弁にあったように、こういう一連の流れとＪＣＨＯの説明会で大臣の答弁に沿ったものだと、ここは履き違えている、見解が違うというか、都合のいいように解釈しているんですよ、市長。大臣答弁は、移転の際は、住民の合意、地域の合意が必要となっているわけですよ。私と市長の見解が違うかもしれませんよ。広報でやった、議会でやった、記者会見でもやった、だからもう丁寧な説明がされていると、これを繰り返しているわけですよ。そこまでは百歩譲りましょう。そうしたら今度は、ＪＣＨＯが３回やったと。３回ですよ。ただ、前提が崩れているわけですよ。一番心配になっていることは、もうそこへやっちゃ駄目だと。今度、厚労省で、これね、参議院だけじゃなく、衆議院でもこの問題は議論になったんです。複数の方が質問しています。心配になって、清水の問題を。それで、たまたま参議院ではそういう答弁をやったわけですよ。そうしたら、それを自分たちのいいように解釈して答弁するというのは、問題ですよ。私は、そこを１点指摘して、質問しますけれども、市民生活に重大な影響を与える事項であります。そういう点では、自治基本条例に基づき、市民意見の聴取を実施すべき案件だと思います。具体的には、市民参画の推進に関する条例第10条第１項に基づいた、第１号から第４号とかいろいろ言い方がありますが、第１号では、市民にいろいろ義務を課したり、権利を制限することについては、意見聴取をやるということですけれども、第４号は、施策の多様性を考慮して、市民の生活、事業、活動等に重大な影響を与えると実施機関が認めるときは、市民意見の聴取をやらなければならないということになっているんです。そういう点では、今度の桜ヶ丘病院の移転問題というのは、市民に大きな影響を与えるわけですから、この条例に基づいて、私は市民意見の聴取をやるべきだと思っていますけれども、改めて伺いたいと思います。
98 ◯総務局長（渡辺裕一君） ケースワーカーの適正配置に向けた考え方についてですが、ケースワーカーについては、年々増加する被保護世帯数の状況を勘案しながら、平成25年度から本年度までの10年間で22人を増員し、各福祉事務所の生活支援課に配置してきたところです。
また、ケースワーカーの負担を軽減し、生活保護業務に専念できるよう、年金調査や医療券発行業務などを担う会計年度任用職員を適宜配置しております。
今後も、被保護世帯数の推移や職場の状況を踏まえて、引き続き生活保護業務に従事する職員の適正配置に取り組んでまいります。
99 ◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君） 桜ヶ丘病院の移転に関する市民意見の聴取についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例第10条第１項第４号に該当する施策の例としては、市の基本的な方針等を定める憲章、宣言等の策定や、公の施設には該当しないが、市民生活等に重大な影響を与えると考えられる市庁舎や廃棄物処理場など施設の設置などが想定されています。
これらはいずれも市の施策ですが、桜ヶ丘病院の移転はＪＣＨＯが主体となって実施するものであり、同号の規定には該当しないことから、市民意見の聴取は実施しませんでした。
〔内田隆典君登壇〕
100 ◯内田隆典君 ３回目ですけれども、最初に、生活保護の問題ですが、この間に22人ぐらい増員したと。増員してきたことは、それなりによかったと思いますけれども、先ほどアンケート結果を幾つか紹介したんですが、ケースワーカーのアンケートにこういうことが書いてあるんですね。やりがいがあるかという質問に対して、やりがいは感じている。つらさもあるけれども、やりがいがあると。この回答は20件です。
一方で、できればやりたくない。やりがいは感じないと。これは38件もあるんです。現場の声としては、ケースワーカーの増員の声が強いと。業務上の不安や被保護者からの暴言、暴力が36件、理不尽な発言、要求が11件。かなりストレスがたまっているんですね。そういう点では、計画的にこれまでも増やしてきたと言いますけれども、まだまだこの指摘にあるように、120件を超えるような相談件数を持っているわけで、これは早急にもっともっと
スピード感を持って、人員の補充をやっていただきたいと思います。
それと、桜ヶ丘病院ですけれども、これはＪＣＨＯがやっている問題で、市民に関係ないなんて、とんでもないって。何であんたら、そういう答弁ができるのかな。恥ずかしくないですか。市民に関係あるじゃないですか。だから、清水区民は大きな問題として、この議論をしているんですよ。とんでもないって。いいですか。このことによって、救護病院の指定がなくなるわけでしょう。市民の命に関わるわけですよ。清水庁舎の移転だって、大きな障害になるわけでしょう、公園もなくなると。大きな問題、市長、あそこに清水庁舎を新しく持ってきて、ありきで持ってきて、国、県の施設を持ってきて、民間の施設を持ってきて、ここを核として清水地域の発展をしようと、それ、市長の考え方だったじゃないですか。それで市民に影響……
101 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
102 ◯内田隆典君（続） 静岡市に関係ないって言えるんですか。あなた方、ひど過ぎるって。それじゃ、今までの考え方は白紙に戻したんですか。そんなことね、この本会議の答弁でいけしゃあしゃあと言うなって。違うじゃない。経過はそうじゃないですか。違う、市長。違うというんだったら、答弁してみなさいよ、あなた。違わないって。大きく変わっているんだって。それで、市民に影響がないなんてよく言うなって。どうかしているよ、どうかしている。本当にね、あなた、そんなこと言っちゃ何だけれども、僕も、議員の皆さんも、市長も、幹部職員の皆さん、延々とやっちゃいないんだから。やっぱり、憲法と地方自治法に基づいて、条例、要綱に基づいて行政運営をやらないと、困るんですよ。思いつきで変えられちゃ困るって。本当に変わっているじゃないですか。この解説書を読んでくださいよ、もう一度。
103 ◯議長（望月俊明君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第100号外11件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。
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日程第14 議員の派遣
104 ◯議長（望月俊明君） 日程第14、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
105 ◯議長（望月俊明君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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106 ◯議長（望月俊明君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時７分散会
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